「安倍人事」は、財政拡大・金融緩和推進に有効に機能した。だが首相にはいずれ財政健全化・成長戦略への転換を決断しなければならない時が来る。その際は、現在意思決定から排除されている財政再建派の要職起用が検討されねばならない。

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