日銀の次の利上げは「春闘待ち」か、家計のインフレノルム転換と政策金利1％への道筋

9月の日銀会合はETF（上場投資信託）売却決定と同時に0.75％利上げ案を退け、慎重姿勢を再確認した。デフレ期の「賃金が上がらない」ノルムから、企業ではインフレノルムが芽生えつつも、中小企業の賃上げ持続と家計のノルムの転換は確証を得られていない。トランプ関税の逆風で原資確保も難しくなっている中、次の利上げは2026年春闘の結果確認後が妥当だろう。政策金利1.0％に達するのは27年春闘前後が適切となろう。