連載『スタートアップ最前線』ではこれまで、未上場の急成長スタートアップ、ダイニーにおける違法性の高い退職勧奨の実態を報じてきた。だが、同様の問題は上場企業でも起きている。創業からわずか7年で上場し、DX・AI支援で高成長を続けるジーニーだ。同社は対象者の業務を取り上げた上で虚偽の整理解雇通知を示唆し、法的に会社側が勝てば経歴に傷が付くと告げて自主退職を迫るなど、違法性の高い退職勧奨を敢行していたことが分かった。本稿では、独自に入手した人事部トップと社員との面談記録を基に、その違法性を明らかにする。また、この点について質問書を送付したところ、工藤智昭社長自らが取材に応じ、反省の弁と今後の対応策を語った。

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