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パナソニックが、管理職向けに“大盤振る舞い”の人員削減を進めていることが、ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料から分かった。年齢別・役職別の「割増退職金の実額」が判明しただけでなく、半ば強制的に会社を去らねばならなくなる“退職奨励策”が行われている実態も明らかになった。特集『パナソニック 正念場』の＃4では、パナソニックの管理職向け割増退職金の実額を年齢別・役職別に一挙公開するととともに、退職金の積み増しにとどまらない“退職奨励策”の手口を明かす。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
パナソニック「リストラ旋風」は管理職にも！
割増退職金“大盤振る舞い”で退職勧奨
国内外で1万人の大リストラに踏み切るパナソニックが、あの手この手で人員削減を進めている。一部のグループ会社の非管理職に対し、年齢に応じて割増退職金に傾斜を付け、特定の世代を狙い撃ちにしている実態は本特集の＃3『【内部資料入手】パナソニック1万人リストラの年齢別「割増退職金」が判明！“狙い撃ち”された年代は2000万円超？』で述べた通りだ。
そのパナソニックが、管理職向けにも“大盤振る舞い”の退職勧奨を行っていることが分かった。
ダイヤモンド編集部は、複数の社員向け内部資料を入手。関係者への取材や資料の内容から、役員より下の管理職が受け取ることのできる「割増退職金の実額」を究明した。管理職向けでも年齢による傾斜が付けられており、「ある年代」をターゲットとした退職勧奨が行われていることも分かった。
割増退職金には、年齢や役職によって大きな格差がある。次ページ図で示すように、最も支給額が大きい層では、早期退職と引き換えに5000万円超を受け取ることができるのだ。
ある内部資料からは、パナソニックグループの一部事業会社を対象とした、割増退職金にとどまらない人員削減策の実情も明らかになった。従来の早期退職以上に従業員を退職へと追い込むもので、対象者は半ば強制的に会社を去らねばならなくなるようだ。いったいどのような施策なのだろうか。
次ページでは、パナソニックの管理職向け割増退職金の実額を年齢別・役職別に一挙公開するととともに、退職金の積み増しにとどまらない“退職奨励策”を明かす。
