中国「新5カ年計画」不動産不況や“内巻”脱却の改革意欲は低下!?国内不満そらす対日強硬姿勢は長期化懸念

四中全会で採択された中国の第15次5カ年計画は戦略的新興産業の構築や科学技術の「自立自強」などを掲げたが、不動産不況や過剰投資・供給による「内巻」という構造問題の改革は脇に置かれた。中国にとって台湾問題は「核心的利益の中の核心」とされる。成長停滞の下、国内の不満を外に向けるため高市首相発言を機にした対日強硬姿勢が長期化する懸念もある。