中国の経済成長率は低下し、米国を追い抜く可能性はほぼなくなっている Photo:Yaorusheng/gettyimages
第2次トランプ政権の誕生以降、関税をはじめ米中対立が続いている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、中国の将来。中国経済の成長見通しは楽観できないと考える理由とは？
第2次トランプ政権で激化する米中貿易摩擦
中国の対米貿易黒字は米国GDPの1％程度
米中間の深刻な貿易摩擦は、第1次トランプ政権（2017～21年）時代でも起こっていたが、明らかに、この時からすでに、中国の経済発展と技術進歩に恐れたヘゲモニー（覇権）争いの面があった。
25年に発足した第2次政権でドナルド・トランプ米大統領は、中国への先端技術の輸出を厳しく規制するほか、中国への依存度を低下させるために、最大145％という極端な関税を課すなど強硬な姿勢を示した。中国は125％の報復関税で対抗したものの、その後の交渉で、米国の対中関税は30％、中国の対米関税は20％に引き下げられた（引き下げ期間は11月10日まで延期）。
なお、24年の中国のGDP（国内総生産）は、米国の65％程度だ。1人当たりGDPに至っては、中国は米国の15％程度に過ぎない。
また、中国の対米貿易黒字は世界最大ではあるものの、米国のGDPの1％、中国のGDPの1.6％程度に過ぎない。ただし、経済成長率を見ると、中国が5.0％、米国が2.8％と中国が依然としてかなり高い（下図参照）。
そうした中で、米国が中国経済の急成長に懸念を抱いたのかもしれない。ただし、中国経済の長期的な成長見通しは、それほど楽観できるものではないと思う。
