齋藤尚登

大和総研主席研究員

さいとう・なおと／1990年立教大学文学部卒業。山一証券経済研究所勤務。1994年～1997年香港駐在。1998年大和総研入社。2003年～2010年北京駐在を経て、2010年6月より現職。担当は中国経済、中国株式市場制度。近著に「最新中国金融・資本市場」（金融財政事情研究会、2013年）、「習近平時代の中国人民元がわかる本」（近代セールス社、2013年）、「中国資本市場の現状と課題」（資本市場研究会、2013年、いずれも共著）。

2023.11.9

中国経済停滞や不動産不況の元凶「国進民退」、習一強体制は民営重視にかじを切れるか

今年3月まで2期10年にわたり中国の首相を務めた李克強氏が10月27日、68歳の若さで死去した。構造改革に重きを置いた李克強前首相であれば、現在の中国経済の足を引っ張る「国進民退」（政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれる…

2023.7.20

中国経済は内憂外患、「5％成長目標」達成見込みも民営企業は蚊帳の外

中国経済が減速している。2023年4～6月期の実質GDP（国内総生産）の前年同期比の成長率は6.3％と1～3月期の同4.5％を上回ったが、これは上海市のロックダウンなどで落ち込んだ昨年の4～6月期の反動ゆえである。前期比年率換算では9.1％から3.2％に…

2022.12.21

23年の中国経済は「6％成長」に復活か!?政策と成長シナリオを徹底分析

2022年の中国経済は9月時点で3％成長にとどまっており、成長率目標の未達が確実の情勢だ。23年の中国経済は、このまま停滞するのか？一転して高成長なのか？中国経済専門のエコノミストは、中国当局の政策次第で成長率のシナリオが大きく変化すると…

2015.3.24

全人代から読み解く中国「景気下振れリスク」の本質

第12期全国人民代表大会では、2015年の政府経済成長率目標が7％前後と、2012年～2014年の目標7.5％前後から引き下げられた。今後中国政府は、経済をどのようにソフトランディングさせようとしているのか。気になる裏側を検証する。

2015.1.23

2014年の実質GDPから見える“減速”中国経済の真実

2014年の中国の実質GDP成長率は前年比7.4％と、2012年、2013年の同7.7％から減速した。かねてより減速が指摘されていた中国経済の行方を、今後どのように見据えたらいいのか。発表されたGDPから“減速”中国経済の真実を読み解く。

2015.1.9

【2015年の中国経済】懸案の住宅市場とシャドーバンキングの行方景気が大きく下振れするリスクは限定的――大和総研シニアエコノミスト　齋藤尚登

中国はいま、習政権下で、投資・輸出主導から消費を中心とする内需主導型経済への構造転換を図っている。それを下押しさせるものがあるとすれば、不動産価格とシャドーバンキングの行方。この二つに焦点を絞って新年を展望してみよう。

2014.8.4

人民元を国際通貨に国際的な新銀行設立に動く中国の思惑――大和総研シニアエコノミスト　齋藤尚登

ＢＲＩＣＳ首脳会議では、この5ヵ国を中心とする新開発銀行の設立が決定された。さらに中国はアジアインフラ投資銀行の設立を目指している。中国はドル基軸通貨体制へ挑戦するのか。その思惑に迫る。

2014.4.21

ＧＤＰ成長率7.4％達成でも綱渡り続く中国経済――大和総研シニアエコノミスト　齋藤尚登

16日に発表された中国の第1四半期の経済成長率は7.4％と、政府目標の7.5％とほぼ同じで、市場では安堵の声も広がっている。が、その内実を見ると主要経済指標は軒並み減速。依然として頼みの綱は「輸出」という状況が続く。