与野党が総選挙の公約で「消費税減税」を競い、食料品ゼロ%から一律5%、廃止まで案が乱立する。だが、減税は家計の負担を軽くしても、GDP(国内総生産)押し上げ効果は限定的で、高所得層にも恩恵が及ぶ。さらに、同様に消費税減税を実施したドイツの例を見る限り、税率引き下げ分は全て価格転嫁されるわけではない。物価高対策としての「妙手」と言い難い。

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