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立憲民主党は「食料品ゼロ」を公約に
与野党で高まる消費減税の声
トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）で世界経済の下振れリスクが高まる中、国内では物価高が続いている。2025年3月の消費者物価指数は前年同月比＋3.6％、持ち家の帰属家賃を除くベースでは同＋4.2％と上昇率が高止まりしている。
政府は今通常国会中に補正予算案を提出せず、当面はガソリン、電気・ガス代などの補助で物価高に対応する方針だ。一方で与党内や野党からはトランプ関税対策も含めて、消費税率の引き下げを求める声が高まっている。
立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0％に引き下げることを夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針だ。減税を実施するまでの間は給付措置で対応する。
公明党の斉藤鉄夫代表は7月をめどに、与党として新たな経済対策を打ち出すべきとして、その骨格は減税とつなぎの措置としての給付になるとの考えを示している。減税の選択肢の一つとして消費減税もあるという。
物価高の主因は食料品にあり、食料品の消費税率の引き下げは直接的で、負担軽減を実感しやすいというメリットがあることは確かだ。
「食料品の消費税ゼロ」による負担軽減は1世帯当たり平均で「年7.2万円」で、ばらまきとの批判もある現金給付と比べると、例えば「一律3万円の現金給付」の「年6.5万円」を上回る。
だが今後、景気が大幅に悪化して家計支援策が必要になる場合は、対象を生活困窮者に絞った給付措置を検討すべきだ。
