動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会後に、写真に納まる各党党首＝1月24日、東京都中央区［代表撮影］ Photo:JIJI
与野党が総選挙の公約で「消費税減税」を競い、食料品ゼロ％から一律5％、廃止まで案が乱立する。だが、減税は家計の負担を軽くしても、GDP（国内総生産）押し上げ効果は限定的で、高所得層にも恩恵が及ぶ。さらに、同様に消費税減税を実施したドイツの例を見る限り、税率引き下げ分は全て価格転嫁されるわけではない。物価高対策としての「妙手」と言い難い。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
各党の「消費税減税」公約を整理
食料品ゼロ％／一律5％／廃止
与野党が総選挙の公約で「消費税減税」を競っている。チームみらい以外の政党の公約には消費税を軽減ないし廃止するという項目が入っている。
自民党と日本維新の会は、食料品に対する消費税を2年間ゼロにすると主張。中道改革連合は恒久的に食料品に対する消費税をゼロにすることを掲げた。
国民民主党は賃金上昇率が物価を常に2％上回る状態で安定的に推移するまでの時限的措置として消費税率を一律5％にするとした。参政党と社民党、れいわ新選組、日本保守党は消費税廃止。共産党は5％に減税した後に廃止と公約に掲げている。
まさに消費税減税のオンパレードだ。
物価高にあえぐ消費者のためということなのだろうが、実際に消費税減税はどれだけの効果があるのだろうか。次ページでは、家計への影響度や経済成長への寄与、物価への影響などの面から、消費税減税の効果を検証する。
