物価高対策の「消費税減税」は大間違い、衆院選圧勝の高市政権が背負う重い“公約”

総選挙で歴史的大勝の自民・高市政権だが、物価高対策の家計支援で掲げた「飲食料品の消費税率の2年間ゼロ」は恒久的対策ではない。仮に効果を出すには人件費や原材料上昇分の価格転嫁禁止や減税分の春闘賃上げ率の引き下げという無茶なことをする必要がある。選挙戦術を優先した誤った発想を糊塗（こと）するためにまた間違いを犯すことになりかねない。