スルガ銀行不正融資「アパマン問題」の泥沼、オーナー350人が調停に合意したが全面解決は見通せない理由

長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。