高野 豪

長期間にわたり経営の足かせとなってきた「逆ざや」を解消した朝日生命保険。海外生保のM＆Aに加え、介護・認知症のサービスを提供するプレーヤーと連携し合う「介護認知症エコシステム」の構築など「新たなステージ」突入への姿勢を鮮明にしている。石島健一郎社長に新局面突入後の戦略や営業職員改革の進捗、今後の展望を聞いた。

関東の地銀再編が、大きく動き出した。6月24日、投資ファンドのありあけキャピタルが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）株の5.24％を取得したことが判明。東京都の公的資金を完済し、地方銀行関係者の間で次なる再編候補の大本命と目されてきた東京きらぼしFGに、再編の「仕掛け人」が現れたのだ。東京きらぼしFGに買い手候補が群がる理由と、首都圏進出に野心を燃やす銀行グループの顔触れを詳報する。

人口減少が進む東北は、1県3行体制が三つも残る地方銀行の過密地帯だ。その一つ、福島県の大東銀行で再編の芽が浮上した。県内トップの東邦銀行が2025年12月に大東銀行株を取得し、持ち株比率19％超の筆頭株主に躍り出たのだ。だが大東銀行は、その後5カ月にわたり対話要請を拒否。県内地銀の“泥沼攻防”の行方を、東邦銀行による“強行突破”の可能性も含めて検証する。

5月13日、あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三フィナンシャルグループは経営統合で基本合意した。あいちFGを巡っては昨秋以降、投資ファンドのありあけキャピタルが株式を買い増し、保有比率を10.9％まで高めていた。その中で決めた今回の統合は、同ファンドが保有株を他の地方銀行に売却するなどして再編の主導権が外部に移る前に、あいちFG側が先手を打った「先回り再編」といえる。金融庁も寝耳に水の電撃統合がなぜ起きたのか。近畿・東海で加速する再編連鎖の深層を解き明かす。

地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。金融庁は地銀トップに何を問い、どんなメッセージを投げ掛けているのか。その対話の狙いと、今後の地銀再編で金融庁が果たすべき役割を読み解く。

自民党の金融調査会が5月に取りまとめた提言案が、小規模な信用金庫や信用組合に厳しい現実を突き付けている。いわき信用組合の巨額不祥事によって現行の監督体制の限界が露呈したことを踏まえ、財務局への「専門検査官」の配置や立ち入り検査の増加など、検査体制の抜本的強化を政府に求めているのだ。提言は、信金・信組の“選別”と静かなる新陳代謝の号砲となり得る。その深層を深掘りする。

5月13日、あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三フィナンシャルグループは経営統合で基本合意した。あいちFGを巡っては昨秋以降、投資ファンドのありあけキャピタルが株式を買い増し、保有比率を10.9％まで高めていた。その中で決めた今回の統合は、同ファンドが保有株を他の地方銀行に売却するなどして再編の主導権が外部に移る前に、あいちFG側が先手を打った「先回り再編」といえる。金融庁も寝耳に水の電撃統合がなぜ起きたのか。近畿・東海で加速する再編連鎖の深層を解き明かす。

民営化を果たした商工組合中央金庫が、かつてない野心的な戦略を打ち出した。目指すのは投資銀行業務への本格参入だ。2028年3月期には部門利益数百億円規模を目指し、組織体制も一新。「投資銀行難民」の中堅・中小企業を救うべく、従来の「融資による守り」から、資本を投じる「攻めのセーフティーネット」へとかじを切る。経営幹部への取材を通じ、その狙いと目指す投資銀行ビジネスの姿に迫る。

金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い五つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。担当記者が金融庁の意図と、監督強化が不可避な業態について読み解く。

信金中央金庫のトップが8年ぶりに交代する。須藤浩副理事長が6月の通常総会後、新理事長に就任することが内定したのだ。信用金庫業界では、人口減少や金利上昇を背景に、有価証券運用における債券の含み損拡大や預金流出といった課題が山積する。須藤氏はこの難局にどう立ち向かうのか。本人が会見で語った言葉を手掛かりに、トップ選任のプロセスや信金業界を取り巻く課題、重要度が増す信金中金の役割について解説する。

長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。

地方銀行で伸び続ける不動産業向けの融資残高に、金融庁が警鐘を鳴らしている。不動産業向け融資残高の割合が高い十数行にヒアリングしたところ、リスク管理面で懸念がある先が見つかったためだ。同庁は早期改善を促す意向で、改善が見られない場合は立ち入り検査も視野に入れる。融資残高の伸びをけん引する不動産業向けの融資にブレーキがかかる契機となるのか。金融庁幹部が語る問題意識を詳報し、地銀の融資姿勢に与える影響を考察する。

投資銀行業務は、もはやメガバンクや大手証券の独壇場ではない。地方銀行の雄・横浜銀行は、欧州の外資系証券から専門チームを招聘し、大手の手が届かない「空白地帯」の中堅企業へ攻勢をかける。年収数千万円の「プロ人財制度」を武器に、時価総額1000億円未満の企業から「投資銀行難民」を救う横浜銀行の狙いに迫る。

最先端科学の出前実験教室を祖業とし「知識プラットフォーム」を展開するリバネスが、みずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社と共同出資で新会社を設立した。リバネスの丸幸弘・代表グループCEO（最高経営責任者）は、この新会社を「起爆剤」として地銀が抱える中堅企業の世代交代や新事業創出の課題を解決し、200兆円規模の「リバネス経済圏」構築を目指す。壮大な構想の全貌を明らかにする。

地方銀行による不動産仲介業務への参入に赤信号がともっている。全国地方銀行協会は2005年度から政府に規制緩和を求めてきたが、「検討を予定」から前進する気配がないのだ。金融庁も前向きな姿勢を示しているにもかかわらず、議論がなぜ進まないのか。その理由と論点、背後にいる“大物議員”の存在を明らかにする。

金融庁は、2026事務年度（2026年7月～27年6月）に大きな転換期を迎える。18年度以来8年ぶりとなる大規模な組織改革を断行し、総合政策局と監督局を「銀行･証券監督局」と「資産運用･保険監督局」に再編。五つの室を“課”へと昇格させる。霞が関では新たに組織を増やす場合、既存の組織を取り壊す「スクラップ・アンド・ビルド」が定石だが、それを覆した異例の体制見直しの狙いは何か。事実上の局長級ポストとなる「監督総括審議官」を巡る、庁内の出世レースの行方と共に詳報する。

新たな健全性規制の導入が迫る保険業界。新規制に対応するため、昨今の生命保険会社では超長期国債を買い増してきた経緯がある。ただ、これで終わりではなく、今後も商品販売や経営行動に影響をもたらす可能性が高い。本稿では、新規制がもたらす影響に加え、各社が公表した数字をどう読み解くべきかを解説する。

生命保険業界では、最大手である日本生命保険の出向者が三菱UFJ銀行の内部情報を持ち出したことが発覚し、問題となっている。監督指針の改正を踏まえ、大手生保は代理店への出向を取りやめる方針を相次いで表明。これは、代理店の“自立”が待ったなしの局面に入ったことを意味する。生命保険協会の会長を務める住友生命保険の高田幸徳社長に、代理店との関係や業界が抱える課題について聞いた。

2025年は地域金融機関に焦点が当たる一年だった。地域のトップ行同士の経営統合をはじめ地銀再編が本格化。信用金庫や信用組合で相次いだ不祥事は、ガバナンス面の課題を浮き彫りにした。金融庁の伊藤豊長官に、金融行政の課題と今後の対応を問うた。

2026年は地方銀行の再編に向けた動きが一段と強まりそうだ。金利上昇を背景に、預金獲得やシステム更改コストの面から規模のメリットが大きくなった上、地銀に“外圧”をかけるプレーヤーまで動き始めているからだ。