高野 豪

2016年の経営統合から間もなく10年を迎えるめぶきフィナンシャルグループ。低金利下での船出から徹底した構造改革を進め、金利正常化の追い風を受ける格好で2期連続の過去最高益を更新した。周囲の地方銀行が経営統合に動き出す中、距離を置いてきた再編の先駆者もその姿勢に変化が見え始めている。秋野哲也社長兼常陽銀行頭取が、次なる再編への具体的な戦略を明かした。

国内の生命保険会社から、英国領バミューダ諸島へ巨額の資金が流れ込んでいる。背景にあるのは、死亡リスクだけでなく、資産運用リスクも丸ごと移転する“資産集約型再保険（AIR）”の存在だ。なぜ、生保は自社の運用ではなく、租税回避地の再保険会社を選ぶのか。AIRの仕組みに加え、バミューダ籍の再保険会社に日本の生保マネーが流入する理由や、金融庁が監視強化に乗り出した背景、そして今後のAIRの動向も含め詳報する。

7月24日、いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合で基本合意した。共に松山市に本店を置きながら、行風や提携戦略が異なる「距離のある2行」だけに、業界関係者の驚きは大きい。なぜ両行は電撃統合を決断したのか。中国・四国の地銀勢力図と、両行が強みとするシップファイナンスの事情から、その狙いと課題を読み解く。さらに、伊予銀行の人事と出世ルートが示唆する広域再編の可能性と、全国の地銀再編への影響を検証する。

関東の地銀再編を語る上で、有力候補と目されるのが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）だ。5月に東京都が保有する優先株式を当初計画から前倒しで一括償還。肥沃な“東京”を主戦場とする唯一無二の地銀を巡り、注目度は一層増している。渡邊壽信社長は他行との経営統合について「検討の選択肢から排除するものではない」と語る。その理由や提携先の条件について詳報する。

金融庁が大きな転換期を迎えようとしている。今夏の異動により、幹部ポストである参事官と課長の半数以上が金融監督庁（現金融庁）発足以降の採用組へと刷新。発足から四半世紀余りが経ち、プロパー組が着々と育ってきた証左ともいえる。金融庁における課長級以上の人事異動を詳報するとともに、サプライズと目された人事を読み解く。

金融庁が7月末に発表した最高幹部人事と大規模な組織再編。伊藤豊長官の続投が決定し、新設された「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」のトップには同期の2人が就任した。表向きは着実な人事に映るものの、水面下では次期長官の座を巡るレースが始まっている。来年夏の長官人事で想定される「三つのシナリオ」を展望する。

金融業界屈指の高待遇として知られる損害保険業界。損保大手3グループは2026年3月期決算でも力強さを見せ、堅調な業績をたたき出している。損保大手3グループと、国内損保事業を営む持ち株会社傘下の中核4社の給与ランキングを公開するとともに、有価証券報告書だけではつかみ切れない実態を明らかにする。

7月24日、いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合で基本合意した。共に松山市に本店を置きながら、行風や提携戦略が異なる「距離のある2行」だけに、業界関係者の驚きは大きい。なぜ両行は電撃統合を決断したのか。中国・四国の地銀勢力図と、両行が強みとするシップファイナンスの事情から、その狙いと課題を読み解く。さらに、伊予銀行の人事と出世ルートが示唆する広域再編の可能性と、全国の地銀再編への影響を検証する。

地方銀行の合従連衡を先導した九州エリアに、再編の第2波が到来している。総資産30兆円超えの王者として「広域拡大」を志向するふくおかフィナンシャルグループ（FG）。再編意欲は高いものの足踏み状態にある上位地銀グループ。さらに、自主独立を目指す小規模地銀。各行の思惑とプライドが交ざり合う様相は、まさに全国の地銀再編の縮図だ。九州地銀の勢力図と再び動き出した再編の芽を詳報し、サバイバルレースの最新情勢に迫る。

「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスが、一部の提携地銀に対して出資比率の引き上げや役員派遣、勘定系システムの導入といった強引な要求を突き付けている実態が浮かび上がった。これを拒み、提携解消に至ったのが筑邦銀行である。“筑邦ショック”は、他の地銀にとっても決してひとごとではない。筑邦銀行が直面したSBIの「地銀囲い込み」3ステップを検証し、“筑邦ショック前夜”に揺れる地銀を明らかにする。

2025年12月、SBIホールディングス（HD）との資本業務提携解消を発表した筑邦銀行（福岡県）。SBI HDの「第4のメガバンク構想」から初の離脱事例となり、北尾吉孝会長兼社長は5月の決算会見で「筑邦銀行には何一つしてもらうことはなかった」と痛烈に批判した。一方、筑邦銀行の鶴久博幸頭取がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、事態の裏側を激白。北尾氏から突然突き付けられた「出資比率引き上げと役員派遣」の要求から、電撃解消を決断するまでの緊迫の2週間の全経緯と、大手グループに依存せず「自主独立」を貫く小規模地銀のサバイバル戦略に迫る。

地銀再編の“最終決戦ステージ”として、信用金庫の存在感が急浮上している。預金量2兆～3兆円台のメガ信金がひしめく地域では、その強固な顧客基盤は地銀にとって垂ぜんの的だ。金融庁も業態を超えた再編を後押しする制度を整えたが、地銀の思惑通りに事が進むほど単純ではない。信金が簡単には“地銀化”し得ない理由と、業態超え再編に立ちはだかる高いハードルを明らかにする。

長期間にわたり経営の足かせとなってきた「逆ざや」を解消した朝日生命保険。海外生保のM＆Aに加え、介護・認知症のサービスを提供するプレーヤーと連携し合う「介護認知症エコシステム」の構築など「新たなステージ」突入への姿勢を鮮明にしている。石島健一郎社長に新局面突入後の戦略や営業職員改革の進捗、今後の展望を聞いた。

関東の地銀再編が、大きく動き出した。6月24日、投資ファンドのありあけキャピタルが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）株の5.24％を取得したことが判明。東京都の公的資金を完済し、地方銀行関係者の間で次なる再編候補の大本命と目されてきた東京きらぼしFGに、再編の「仕掛け人」が現れたのだ。東京きらぼしFGに買い手候補が群がる理由と、首都圏進出に野心を燃やす銀行グループの顔触れを詳報する。

人口減少が進む東北は、1県3行体制が三つも残る地方銀行の過密地帯だ。その一つ、福島県の大東銀行で再編の芽が浮上した。県内トップの東邦銀行が2025年12月に大東銀行株を取得し、持ち株比率19％超の筆頭株主に躍り出たのだ。だが大東銀行は、その後5カ月にわたり対話要請を拒否。県内地銀の“泥沼攻防”の行方を、東邦銀行による“強行突破”の可能性も含めて検証する。

地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。金融庁は地銀トップに何を問い、どんなメッセージを投げ掛けているのか。その対話の狙いと、今後の地銀再編で金融庁が果たすべき役割を読み解く。

自民党の金融調査会が5月に取りまとめた提言案が、小規模な信用金庫や信用組合に厳しい現実を突き付けている。いわき信用組合の巨額不祥事によって現行の監督体制の限界が露呈したことを踏まえ、財務局への「専門検査官」の配置や立ち入り検査の増加など、検査体制の抜本的強化を政府に求めているのだ。提言は、信金・信組の“選別”と静かなる新陳代謝の号砲となり得る。その深層を深掘りする。

5月13日、あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三フィナンシャルグループは経営統合で基本合意した。あいちFGを巡っては昨秋以降、投資ファンドのありあけキャピタルが株式を買い増し、保有比率を10.9％まで高めていた。その中で決めた今回の統合は、同ファンドが保有株を他の地方銀行に売却するなどして再編の主導権が外部に移る前に、あいちFG側が先手を打った「先回り再編」といえる。金融庁も寝耳に水の電撃統合がなぜ起きたのか。近畿・東海で加速する再編連鎖の深層を解き明かす。

民営化を果たした商工組合中央金庫が、かつてない野心的な戦略を打ち出した。目指すのは投資銀行業務への本格参入だ。2028年3月期には部門利益数百億円規模を目指し、組織体制も一新。「投資銀行難民」の中堅・中小企業を救うべく、従来の「融資による守り」から、資本を投じる「攻めのセーフティーネット」へとかじを切る。経営幹部への取材を通じ、その狙いと目指す投資銀行ビジネスの姿に迫る。

金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い五つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。担当記者が金融庁の意図と、監督強化が不可避な業態について読み解く。