イラン“停戦合意”後も資源価格高止まり、中東貿易縮小で日本のGDP「0.6％下振れ」の可能性

米国・イランは「2週間の停戦合意」に至ったが、不透明感はなお残り「危機の一時停止」に過ぎない。仮に小康状態に移行したとしても、資源価格は高止まりし、中東との貿易量も停滞が続く可能性が高いだろう。紛争前対比で資源価格は2割高止まりし、中東との貿易量も2割減少する状況が続くと仮に想定した場合、アジアや日本を中心に物価の押し上げ・景気の押し下げの圧力が大きく、資源の輸入依存度が高い国・地域ではスタグフレーションの懸念が拭えない。