東海道新幹線と山陽新幹線で変わる車内サービスなど、JRを使った移動では、利用者にとって見えにくい「会社の境界線」が散見される。国鉄分割民営化は1987年当時、巨額債務と非効率を抱えた旧国鉄を立て直すうえで大きな役割を果たした。しかし、人口減少、インバウンド拡大、デジタル化、資本市場の変化といった現在の条件の下でも、その制度設計はなお最適だろうか。NTTやJTの変貌、欧米の鉄道制度との比較も踏まえながら、複数の視点から、「第二の国鉄改革」を考える材料を提示する。
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