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ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、ダイヤモンド編集部では、統計の専門家の協力の下、恒例となっている「3年後の予測年収」を刷新し、将来の年収を大胆予想。特集『【26年版】3年後の予測年収ランキング！全31業種1200社「賃上げ」有望企業はどこだ』の＃10では、鉄道・空運・海運業界の予測年収を独自に推計し、全24社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
高給海運企業の将来の年収は？
運輸業界の予測年収ランキング
新型コロナウイルス禍の沈静化を経て、鉄道・航空会社の業績は大きく勢いづいている。
東日本旅客鉄道（JR東日本）の2026年3月期の営業利益は、前年比約280億円増の4050億円となる見通しだ。ビジネス利用の復活による新幹線需要の高まりによって、鉄道の運輸収入が伸びたことなどが業績を押し上げる。東海旅客鉄道（JR東海）も新幹線の利用が好調で、26年3月期の営業利益は7780億円と前年比10％以上増加する。
また、航空会社も好調だ。ANAホールディングス（ANA）、日本航空（JAL）共に、26年3月期は売上高を大きく増加させる見通し。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で、訪日中国人客数が激減しているものの、インバウンド数全体は増加していることから、旺盛な国際線の旅客需要を取り込んだ。
人流の復活に伴い業績を伸ばす各社だが、では3年後の年収はどうなるのだろうか。ダイヤモンド編集部では、恒例となっている「3年後予測年収」の最新版を作成した。統計の専門家の協力の下、2025年3月期までの実績値から、3年後となる27年4月～28年3月期の年収を大胆予想した。
具体的には、年収が業績などに連動することを前提に、各社の公表資料を用いて重回帰分析による予測モデルを作成、アナリストによる業績予想のコンセンサスデータを当てはめて試算を行った。なお、業績予想は25年12月時点のデータに基づく。より詳しくは次ページを参照してほしい。
今回、鉄道・空運・海運業界を合わせた全24社のランキングを作成した。
現場職などを数多く抱えるため、他業界と比較して平均年収が低くなりがちな運輸業界ではあるが、このうち、「高給産業」として知られるのが海運業界だ。商船三井や日本郵船など、平均年収は優に1000万円を超える。
ところが、試算の結果、この海運各社が大きく年収を減らすという衝撃の結果になった。その背景には何があるのだろうか。
JR東日本、JR東海、西日本旅客鉄道、東急、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武ホールディングス、東武鉄道、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、近鉄グループホールディングス、ANA、JAL、日本郵船、商船三井、川崎汽船……各社の3年後の年収はどれくらい増えるのか、あるいは減るのか。一挙に見ていこう。
