2024.1.24
時価総額上位10社の日米欧比較、「サラリーマン社長」でも成長する欧州大企業に学べ
時価総額上位企業を創業年別にみると、日本では新興の大手企業が不在である一方、アメリカでは比較的最近に創業された企業が多くある。ただし欧州では上位10社のほとんどが第二次大戦終結前に創業された企業だ。社歴の長い欧州企業の時価総額が大き…
2023.12.26
ライドシェア解禁「既得権vs新規参入」激論で置き去りにされる“外部性問題”
岸田首相が24年4月からライドシェアを一部解禁すると表明したが、ライドシェア導入について賛否両論が飛び交っている。過疎地への対応や経済活性化の効果を期待する声がある一方で、タクシー・ハイヤー業界からは反対論が示されている。こうした議…
2023.11.20
日本の「お葬式」を飲み込む低価格競争、葬儀業界のブラックボックスをこじ開けるか？
葬儀費用の低価格化が進展しており、１件当たり葬儀費用は2000年の145万円から2022年には113万円と20％強も低下した。葬儀費用の低価格化の背景として、人口動態、コロナ、新興業者の台頭を指摘するとともに、米英中の葬儀業界の様子を紹介し、葬儀…
2023.11.20
「GAFAM」除けば日米の株価成長は同じ？企業再編から考える米国経済の強さ
GAFAMを除くS&P500はTOPIXの動きと大差がないことから、米国株式市場の好況は結局GAFAMの存在次第ではないかと考えたくもなる。しかし株価指標は方向性に過ぎず、米国経済の強さの本質はGAFAMのみにあるわけではない。日米の株価、時価総額、上場企…
2023.9.21
コンサル退職者から分かる「新しい」スタートアップ振興策、リスクマネーだけでは不十分
コンサルティング会社からは毎年一定数の退職者が出るが、その多くは起業をしたり、スタートアップ企業へ入社する。以前は起業やスタートアップへの転職は大きな賭けだったが、退職する彼らにリスクを背負う悲壮感はない。コンサルから起業・スター…
2023.8.22
花火大会などで「有料観覧席」導入広がる、自治体の経験不足を改善する“令和”の合理性
お祭りや花火大会で有料観覧席が増加している。ここ数年は、富裕層や外国人観光客をターゲットにして1席数十万円の高額観覧席も導入されている。これらを非常識な高額と見るかどうかは意見が分かれるだろうが、今まで有料観覧席が一般的でなかった…
2023.7.24
オトコ目線の都市空間からの脱却、ESG時代の商業施設と「列島改造論」とは？
駅前の一杯飲み屋街が取り壊されるなど都市の生まれ変わりを否定的に捉える見方がある。しかし、こうした古い街並みへのノスタルジーは、男性目線の都市空間に立脚しているという意見もある。伝統的な都市空間は、女性に不自由を強いてきたとみるこ…
2023.6.21
「PBR1倍割れ」改善に官民の努力が必要な理由、デフレは優良企業のPBRを押し下げ
日本株好調の背景の1つに日本取引所グループ（JPX）が低PBRを問題視したことが大きい。JPXの山道裕己CEOは、PBR1倍割れの上場各社に対し、早期の対応を促した。取引所がPBRについてコメントすること自体、資本主義国として一般的ではないだろうが、…
2023.5.31
ハイデイ日高とギフトの驚くべき成長力、ラーメン業界は本当に「レッドオーシャン」か？
ラーメン店は全国に2万4,000店舗以上あり、約5,000店舗ある牛丼店やカレーライス店を大きく上回っているため、ラーメン業界は「レッドオーシャン」の典型のように見える。しかし、そんな業界にいながら、ハイデイ日高とギフトホールディングスは成…
2023.5.2
果実品種の海外流出、シャインマスカットで100億円超の損失！克服のカギは「アジア中間層」
日本の果実品種の海外流出が問題化している。農水省によると、シャインマスカットの中国への無断流出による損失額は、年間100億円以上に達するとされている。果実品種の流出を食い止めることが難しい理由を整理するとともに、ブランド苺「あまおう…
2023.3.22
マスク「着用ルール」ようやく個人判断、コロナを“免罪符”にする出遅れ日本企業
世界各国がポストコロナに疾走する中、日本では、マスク着用が個人判断となるだけで、海外出張などはコロナを理由に控えられたままだ。ポストコロナにおける米中欧のと日本の違いをM&A件数や設備投資額から確認し、日本が世界から遅れないためにな…
2023.2.21
米国のベビーブーマー「引退先延ばし」、人手不足を緩和してきた55歳以上の労働者
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、「この国の構造的な労働力不足は、すぐに解決される可能性は低い」と発言するなど、米国の人手不足感は続いている。米国におけるマクロ的な雇用のひっ迫を緩和させてきたのは、ベビーブーマーによる…
2023.2.7
日本企業が真に目指すべき「実践的なESG」とは
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を進めるにあたっては、日本企業の視座でESGを理解し、戦略的なESGの活用方法を能動的に模索することが重要だ。ESGに専門的な知見を持つ現役コンサルタントらが、企業のビジネスパーソンが心得るべき「実践的なES…
2023.1.31
豊島区長の西武池袋「ヨドバシ出店反対」、家電量販店の“文化”論争が不毛なワケ
セブン＆アイ・ホールディングスが、百貨店子会社「そごう西武」の売却先を、ファンドとヨドバシカメラの連合に決定し、西武池袋本店の低層階にヨドバシカメラが出店されることに対して、豊島区の高野之夫区長は、反対意見を表明した。主要メディア…
2023.1.9
GAFAMの生き残り戦略？日本だからこそ期待できる“健全な”メタバース
GAFAMに代表されるグローバルIT企業が、メタバースと呼ばれる仮想空間における新サービスを次々と発表している。Facebookは社名をMetaに変更した。GAFAMがメタバースに注目する理由をSNSの使用率などから解説し、健全なメタバースが普及しそうな国…
2022.11.29
中国では奇異に見える「日本の老後」、中途半端に西洋化した日本社会の不具合
日本では、高齢旅行者の姿は一般的なものとなっているが、中国では高齢者が旅行をすることは少ないという。日本、中国、欧米における個人、家族、国家の関係性の違いなどから、日本が西洋型を目指したものの、中途半端な姿に終わってしまったことを…
2022.11.24
コロナ禍で変容する外食産業、既存概念を壊す「CLO分離」の動きとは
従前の外食産業では不可分とされたコンテンツ（C：料理）、ロケーション（L：店舗）、オペレーション（O：調理／給仕）のCLOは、コロナ禍で分離された。高級名店は高質冷凍食品へ進出し、フードデリバリーは一般的なものとなった。そして、コロナ禍…
2022.11.11
サービス業に復活の兆し、コロナ禍前に戻るための「差別価格・サービス改善策」とは
コロナ第7波が落ち着き、政府は「全国旅行支援」をスタートさせた。コロナ禍で雌伏を余儀なくされていたサービス業に、ようやく一筋の光が射す。事業家には、評論ではなく「再起」のための戦略が求められる。サービス業の生産性改善策として「差別…
2022.9.26
個人情報は誰のものか？日本人の気質と親和性が高い「情報銀行」の可能性
ウェブ上での購買や閲覧の履歴など個人情報の取り扱いが、個人情報の帰属や産業の競争政策などの点で論争となっている。個人情報に関する各国の対応の違いを紹介するとともに、第三者に個人データを預託する「情報銀行」という日本独自のコンセプト…
2022.8.23
「昭和の金融」が日本のシリコンバレー化のカギ!?投資行動の意外な共通点
時代には光と影がある。今から振り返ると、昭和の金融は「影」ばかりが目立つが、ここではあえて昭和の金融が持っていた利点に焦点を当てる。意外なことに、社会的な情報コストという観点から考えると、利点は小さくない。銀行が融資を供与する際に…
