高市主導の消費減税論は“租税三原則”から逸脱、金融マーケットに透ける「易きに流れる政治」の限界

首相の高市早苗が「私の悲願」と語った飲食料品に課せられる消費税率8％をゼロにする減税案が迷走を続ける中で「税率1％案」が急浮上して一気に“本命”となっている。精緻な税制議論は置き去りにされ、“中央突破”が図られようとしている。