住宅ローンで買った家が「民泊」「ラーメン店」に…フラット35の不正利用が後を絶たないワケ

低金利の住宅ローン「フラット35」を利用して購入した住宅が、ラーメン店や民泊施設に――。会計検査院が2026年10月20日に公表した調査で、計64件、融資額約30億円に上る不正利用が明らかになった。中には、融資の申込時点で不正を疑う手掛かりがあったケースもある。なぜ不正利用は後を絶たないのか。過去の取材で浮かび上がった不正の手口や背景とともに、今回発覚した驚きの実態を明らかにする。