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低金利の住宅ローン「フラット35」を利用して購入した住宅が、ラーメン店や民泊施設に――。会計検査院が2026年10月20日に公表した調査で、計64件、融資額約30億円に上る不正利用が明らかになった。中には、融資の申込時点で不正を疑う手掛かりがあったケースもある。なぜ不正利用は後を絶たないのか。過去の取材で浮かび上がった不正の手口や背景とともに、今回発覚した驚きの実態を明らかにする。（ダイヤモンド・ライフ編集部 大根田康介）
不正利用30億円超
融資申込時に前兆も
会計検査院は2026年10月20日、住宅金融支援機構（以下、機構）が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」について、不正利用の実態を公表した。
23～24年度の融資案件を調査した結果、計64件、融資額約30億4000万円の不正利用が判明した。
内訳は、融資対象住宅を民泊・旅館業の施設として利用していたものが25件、店舗や事務所などとの兼用が39件だった。特に民泊・旅館業として利用されていた25件のうち12件では、融資申込時点で不正利用を疑う手掛かりがあったという。
フラット35は、原則として本人や親族が住む住宅の購入を支援する制度で、投資用や事業用の物件には利用できない。今回判明した64件の不正利用について、機構は借り主に一括返済を求めるなど、厳しい対応を取ったと発表している。
これまで機構側も、ホームページなどで不正利用しないよう注意を呼びかけてきたが、それでも不正は後を絶たない。
実は、こうした問題は以前から指摘されていた。
筆者は2019年6月、「フラット35『不正利用』の全手口を不動産投資家が暴露」という記事で、その実態を報じている。なぜ不正利用は繰り返されるのか。当時の取材内容も振り返りながら、制度を悪用する人々の思惑と具体的な手口を明らかにする。
