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潜在成長率引き上げに不可欠
今こそ税制改革、規制緩和を

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日本の株式市場がさえない。株価はウクライナ情勢や中国経済を気にして一進一退を続け、出来高も薄く盛り上がりに欠ける。最大の要因は、日本銀行による追加金融緩和期待の後退だろう。

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