放置されたままの将来世代へのツケ回し
政府・日銀の一体化で失われた財政規律
――日本総合研究所上席主任研究員　河村小百合

安倍政権2年間の財政運営を評価すると、日銀による巨額の国債買入れで財政規律は緩み、歳出改革は行われず、政府債務残高は増加。消費増税の先送りと日銀頼みの財政運営が続くとすれば、将来世代へのツケ回しの規模は大きくなるばかりだろう。