2014.12.3
放置されたままの将来世代へのツケ回し 政府・日銀の一体化で失われた財政規律――日本総合研究所上席主任研究員 河村小百合
安倍政権2年間の財政運営を評価すると、日銀による巨額の国債買入れで財政規律は緩み、歳出改革は行われず、政府債務残高は増加。消費増税の先送りと日銀頼みの財政運営が続くとすれば、将来世代へのツケ回しの規模は大きくなるばかりだろう。
2014.2.4
財政再建の選択肢（下） 40兆円規模の財政緊縮を実現する二つの道――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
わが国が国債残高の増加を止めるには、40兆円規模の財政収支改善を実現する必要がある。今回は、この「気が遠くなるような規模」の財政構造改革を実現するための選択肢として、いかなる方向性があり得るのかを考えたい。
2014.1.28
財政再建の選択肢（上） ＧＤＰ比10％の緊縮が必要！わが国財政の現状と課題――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
安倍政権は国民の「痛み」を伴う構造問題への取り組みが遅れている。その最たるものが財政問題だ。すでに、国際機関は厳しい財政緊縮が必要だと診断しているにもかかわらず、財政運営はいまだ拡張路線を採っている。
2013.8.19
そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実
日本の政府債務が1000兆円を超えた。「日本は国債をほとんど国内で消化しているのだから大丈夫」という議論もあるが、本当だろうか。実は第二次世界大戦終戦直後にわが国は国内デフォルトを実施した。その実態をつぶさにみる。
2013.6.5
これから求められる金融・財政政策運営 50兆円規模の財政再建の具体像を示せるか――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
異次元金融緩和がスタートして2ヵ月が経つ。足もと、国債市場、株式市場も乱高下しているが、これは何を意味しているのか。これからわが国に求められる財政・金融政策運営について考えたい。
