2015年1月14日、次年度予算案とともに、生活保護費のうち家賃分・暖房費分の引き下げが閣議決定された。1月9日に社保審・生活保護基準部会が取りまとめた報告書のごく一部が厚労省により「ツマミ食い」され、引き下げの根拠となっている。

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