住宅・自動車で政策効果が剥落
暗雲垂れ込める米国経済の行方

米国政府は初めて住宅を購入する個人に最大で8000ドルの税額控除を認める政策で住宅市場をテコ入れしている。だが、10月からの契約は控除が受けられないため、景気対策効果の息切れが顕著になってきた。