万一、財政の持続可能性が回復しても
手つかずで残される世代間公平の問題

楽観的な前提ではあるが、仮に2020年代に財政健全化が実現したとしよう。しかし、それでも世代間公平の問題は手つかずで残される。その要因は賦課方式の公的年金や医療制度にある。