オリエントコーポレーション社長 西田宜正
個品割賦業務は今後も不滅
中国でも浸透を図っていく

改正貸金業法の影響は、今は見えてこないが、既存契約者の3ヵ月ごとの返済能力調査が行われる9月以降、影響が出てくるのではないか。12月には割賦販売法の完全施行が控えている。今後どう展開していくのか。