「最低賃金引き上げ」でも低所得層が救われない理由

政府が真水で7.5兆円、事業規模が28兆円の新たな経済対策を決定しました。しかし、“未来への投資”を標榜しながら、働く人の将来の所得増加につながる政策が足りません。働く人の多くが感じている将来不安は払拭されない内容だからです。