IPO株の銘柄分析&予想
2017年11月14日公開(2017年12月26日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「みらいワークス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材派遣企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

会社名 みらいワークス
市場・コード/業種 東証マザーズ・6563/サービス業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月1日~12月7日
おすすめ証券会社 SBI証券松井証券マネックス証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6080円(+230.43%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

みらいワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月1日~12月7日
公開価格決定 12月8日
購入申込期間 12月12日~12月15日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

みらいワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.7
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
1.8
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.8
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 4.5  
藍澤證券 0.9%  
SMBCフレンド証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

みらいワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1590
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1840円
20.3倍~22.0倍]
公募価格 1840円
初値 6080円
初値騰落率 +230.43%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年11月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.9倍
シグマクシス<6088> 37.5倍
ベイカレント<6532> 15.3倍
MS-Japan<6539> 39.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

みらいワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 117万株(予定)
公開株式数 公募17万株  売出4万4000株
(オーバーアロットメントによる売出2万5600株)
想定公開規模(※1) 3.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

みらいワークスはビジネスマッチングサービスのマザーズ案件

「みらいワークス」の公式サイトより

 コンサルタントのビジネスマッチングサービス「FreeConsultant.jp」の運営等を手掛けている。ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しており、現在プロフェッショナル人材の登録数は5,700名超、また案件を獲得している会社数は665社超と実績を積み上げている。

 インターネットを活用した人材サービス会社のIPOはこれまでにもあったが、いずれも高い人気を見せている。特にプロフェッショナル人材に特化したサービスを展開している企業は評価が高まりやすい。同社は足元の業績も拡大しており、成長企業として位置付けられそうだ。

 公開規模については4億円程度となる見込みと軽量感があるうえ、ベンチャーキャピタル保有株も見当たらない。また、足元のIPO人気も追い風となるだろう。

◆「みらいワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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みらいワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 1,263
(―)
39
(―)
28
(―)
2015/9 1,543
(22.1%)
▲ 3
7
-72.4%
2016/9 1,705
(10.5%)
61
44
463.5%
2017/9 2,273
(33.3%)
125
(102.6%)
85
(92.9%)
2018/9予 3,000
(32.0%)
153
(22.4%)
98
(15.3%)
2017/6 3Q 1,632
(―)
91
(―)
60
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:83.76円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

みらいワークスの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比32.0%増の30.0億円、経常利益が同22.4%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、コンサルティング市場においては、大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移している。

 このような経営環境のもと、同社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、コンサルティング会社、事業会社、システム開発会社を中心に、ITシステムの開発・運用や顧客企業における経営課題の解決に取り組んできた。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が5,700名を超えた。

 これらの結果、当第3四半期累計期間(2017年10月1日~6月30日)の業績は、売上高16億3216万9000円、営業利益9141万2000円、税引前四半期純利益9173万5000円、四半期純利益6025万6000円となった。

みらいワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目27番7号6階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 岡本 祥治(昭和51年8月28日生)
設立 平成24年3月14日
資本金 2000万円(平成29年11月14日現在)
従業員数 28人(平成29年10月31日現在)
事業内容 コンサルタントのビジネスマッチングサービス「FreeConsultant.jp」の運営等
■売上高構成比率(2016/9期 実績)
品目 金額 比率
プロフェッショナル人材向けサービス事業 1,705 百万円 100.0%
合計 1,705 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 岡本 祥治 69万株 69.00%
2 佐藤 卓也 15万株 15.00%
3 株式会社中田康雄事務所 4万 4.00%
4 株式会社MAM 3万 3.00%
5 稲津 暢 1万5000 1.50
5 品川 広志 1万5000 1.50%
7 株式会社インフキュリオン・グループ 1万株 1.00%
7 西村 裕二 1万株 1.00%
9 丸山 和美 5000株 0.50%
9 古沢 宏延 5000株 0.50%
9 株式会社インスパイア アンリミテッド 5000株 0.50%
9 三木 浩   5000株 0.50%
9 武永 修一 5000株 0.50%
9 IGNiTE PARTNERS株式会社 5000株 0.50%
9 倉森 和幸 5000株 0.50%
9 株式会社MIDベンチャーキャピタル 5000株 0.50%
合計   100万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)バックオフィス業務の効率化によるコスト削減のため
・ソフトウエアの開発のための開発委託費及び人件費
・営業業務の移動の効率化と採用促進を図るため、オフィス移転費用
(2)競争力の維持及び売上成長のための人材の採用育成費等の運転資金
として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2012年11月7日
割当先 (株)オンサイドパートナーズ、(株)カルティベートストーリーズ
発行価格 20円 ※株式分割を考慮済み
◆「みらいワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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みらいワークスの銘柄紹介

 同社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えている。同社の中長期的なビジョンは「"プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステム"を創造する」である。

 このビジョンを達成するため、現在同社では主な事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っている。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と同社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業である。

 顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、同社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供している。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~6ヵ月程度が中心となっている。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っている。

 同社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主にビジネスコンサルティングとITコンサルティングの両領域におけるコンサルティングサービス市場となります。これらの領域は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT戦略の中核となっていることから、活発な需要を背景とした成長市場であり、現在では常にハイスペック層の人材が不足している状態である。同社の主な顧客企業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社等であり、これらの企業において人材が足りない場合に、同社より外部人材を調達している。

 総務省の国勢調査及び人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にある。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントが独立し、フリーランスとして活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加している。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、同社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えている。

 プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えている。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えているが、一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要がある。同社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなり、プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造して行く。

みらいワークスの投資のポイント

 インターネットを活用した人材サービス会社のIPOはこれまでにもあったが、いずれも高い人気を見せている。特にプロフェッショナル人材に特化したサービスを展開している企業は評価が高まりやすい。同社は足元の業績も拡大しており、成長企業として位置付けられそうだ。また、公開規模にも軽量感があり、需給主導で初値水準を切り上げる展開が想定される。今年のIPOで公開規模が5億円未満だった6社の公開価格に対する初値上昇率は平均+236.8%となっている。主幹事がSBI証券となるため、インターネット投資家の積極参加も見込まれるだろう。

 顧客企業からの依頼は要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やプロジェクトマネジメントオフィス及びIT、業務改善コンサル等が多く、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しており、原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~6ヶ月程度が中心。

 現在プロフェッショナル人材の登録数は5,700名超、また案件を獲得している会社数は665社超と実績を積み上げている。プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントで、売上高の23.3%がアクセンチュア向け、同8.8%がリクルートHD<6098>向けとなっている。

 業績面について、2018年9月期売上高は、前期比32.0%増の30.0億円、経常利益が同22.4%増の1.5億円と2ケタの増収増益見通しとなっている。大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移。

 同社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、コンサルティング会社、事業会社、システム開発会社を中心に、ITシステムの開発・運用や顧客企業における経営課題の解決に取り組んできた。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が5,700名を超えている(8月末時点)。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.3億円で54.0%、経常利益0.9億円で60.0%となっている。想定仮条件水準の今期予想PERは17~20倍程度であり、類似企業の平均値と概ね同水準となっている。

 公開規模については4億円程度となる見込みとなっている。マザーズ上場案件としても小型であるうえ、上位株主にベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。11/21に上場したサインポスト<3996>の人気ぶりから、依然としてIPOに対する投資家の関心の高さが確認でき、良好なIPO環境も追い風となるだろう。なお、前日の12/18には4社が同時上場予定となっており、これら初日に初値が付けば資金は翌日上場の同社に集まりやすい。

◆「みらいワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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NISA2018年駆け込みガイド
桐谷さんの年末のNISA戦略

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