IPO株の銘柄分析&予想
2018年6月22日公開(2018年7月27日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「アクリート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のメッセージ配信関連企業との比較や予想まで解説![2018年7月27日 情報更新]

会社名 アクリート
市場・コード/業種 東証マザーズ・4395/情報・通信業
上場日 7月26日
申込期間(BB期間) 7月10日~7月17日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1542円(+100.26%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アクリートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月10日~7月17日
公開価格決定 7月18日
購入申込期間 7月19日~7月24日
払込日 7月25日
上場日 7月26日

アクリートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日後に取引可能]
91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券 3.5  
エース証券 0.9%  

アクリートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 690
仮条件
[予想PER(※2)
690~770円
28.1倍~31.4倍]
公募価格 770円
初値 1542円
初値騰落率 +100.26%
予想トレーディングレンジ(※3) 700円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.9倍
エイジア<2352> 21.1倍(連)
パイプドH<3919> 25.5倍(連)
NEC<6701> 31.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

アクリートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 530万株(予定)
公開株式数 公募54万株  売出38万株
(オーバーアロットメントによる売出13万8000株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アクリートはSNS配信サービス会社のマザーズIPO

「アクリート」の公式サイトより

 個人認証、マーケティング、コミュニケーション等を目的とした企業から個人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス事業を展開する。SMSは近年、各企業が個人認証など様々な用途により利用を進めており、SMS配信サービス市場は今後も急ピッチの成長が続くとみられている。

 SMS配信サービスを主力とする企業のIPOは初めてであり、情報・通信セクターのIPOは人気化しやすい傾向にあることからも、初値買い人気が高まることになるだろう。公開規模が小さいことも初値を押し上げる要因として意識されそうだ。

 公開規模については7億円強となる見込み。投資ファンド保有株も需給懸念を強めるほどではない。7/26はエクスモーション<4394>が同時上場するが、軽量感を重視する個人投資家の買いはアクリートに向かいやすいだろう。

◆「アクリート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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アクリートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 162
(―)
20
(―)
17
(―)
2015/12 276
(―)
31
20
2016/12 351
(27.4%)
39
26.7%
15
-24.2%
2017/12 949
(169.9%)
171
(335.2%)
112
(609.6%)
2018/12予 1,390
(46.4%)
201
(17.3%)
130
(15.5%)
2018/3 1Q 324
(―)
45
(―)
30
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:24.53円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アクリートの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比46.4%増の13.9億円、経常利益が同17.3%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業が増加するとともに、コインチェック不正流出事件の影響により個人認証への関心も高まり、SMS配信市場は急速な広がりを見せている。

 このような状況のなか、同社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立している。今第1四半期(2018年1月~3月)においては、大手グローバル企業が国内向けに配信するSMSを対象としたSMPP国際ゲートウェイサービスの有用性が海外SMSアグリゲーターに浸透し、配信数が増加している。

 また、国内企業向け直接販売においては、債権回収、人材サービス、仮想通貨取引所等の分野でのSMS配信サービスの利用が拡大し、販社・代理店においては、システム開発会社、マーケティング関連企業等の配信数が増加したことにより堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高3.2億円で23.3%、経常利益0.4億円で22.3%となっている。

アクリートの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 伊藤 彰浩(昭和43年11月13日生)
設立 平成26年5月1日
資本金 3000万円(平成30年6月22日現在)
従業員数 10人(平成30年5月31日現在)
事業内容 個人認証、マーケティング、コミュニケーション等を目的とした企業から個人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス事業
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
SMS配信サービス事業 949 百万円 100.0%
合計 949 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 BANA1号有限責任事業組合 200万8000 41.83%
2 伊藤 彰浩 62万株 12.92%
3 Chin Yeu Yao 48万 10.00%
4 Rolf Lumpe 24万株 5.00%
5 (株)フラッシュワン 8万株 1.67
5 日置 健二 8万株 1.67%
7 (株)オークファン 7万800株 1.48%
7 GA1号投資組合 7万800株 1.48%
9 GA2号投資組合 7万400株 1.47%
9 小原 聖誉 7万400株 1.47%
合計   379万400株 78.97%
■その他情報
手取金の使途 (1)SMS配信サービス事業の強化のためのソフトウエア開発費、(2)本社オフィス移転に関する設備投資資金、(3)借入金の返済資金及び(4)事業拡大に伴う人件費に充当する予定
関係会社 BANA1号有限責任事業組合 (その他の関係会社) 保有株式の運用業務
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
◆「アクリート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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アクリートの銘柄紹介

 同社は、主に企業から個人向けのSMS(注1)配信を代行するサービス(SMS配信サービス)を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外SMSアグリゲーター(注2)向けのSMPP国際ゲートウェイサービス(注3)を通して提供している。

 電話(音声通話)の不通率が高いこと、郵便・Eメール・FAX等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況のなか、SMSは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めている。

 主な用途としては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、WEBへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、CRM(注4)などのマーケティング・コミュニケーション手段、IoT分野でのSIM(注5)を利用した遠隔操作手段などで利用されている。

 同社では、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けSMS配信サービス専用の方式による接続(直接回線接続)を行い、大量配信・MNP(注6)対応を可能とした同社開発のSMS配信システムによりサービスを行っている。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、全ての携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社)と直接接続契約を締結する必要がある状況となっている。

 ユーザー企業は、システムから自動的にSMS配信を行うAPI(注7)接続による自動配信と、同社のSMS配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっている。また、SMS配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のSMS配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるSMS配信を行うIVRサービス(注8)も行っている。

(注1)SMS:相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス
(注2)海外SMSアグリゲーター:グローバルに多くの企業のSMS配信需要を取りまとめて、大量のSMS配信を行う企業
(注3)SMPP国際ゲートウェイサービス:携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるSMPP(Short Message Peer to Peer)により、海外SMSアグリゲーターに対して国内ユーザーへのSMS配信を代行するサービス
(注4)CRM:カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法
(注5)SIM:サブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
(注6)MNP:モバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・PHSの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度
(注7)API:アプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様
(注8)IVRサービス:インタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス

アクリートの投資のポイント

 SMS配信サービスを主力とする企業のIPOは初めてであり、情報・通信セクターのIPOは人気化しやすい傾向にあることからも、初値買い人気が高まることになるだろう。インディゴはソフトバンクグループ<9984>の孫正義会長兼社長の実弟である孫泰蔵氏が東京大学在学中の1996年に創業したベンチャー企業。そこからスピンオフした経緯が注目を集める可能性がある。

 また、公開規模が小さいことも初値を押し上げる要因として意識されるだろう。今年のIPO38社の公開価格に対する初値上昇率は平均+158.9%と高いが、公開規模10億円未満の17社平均では+251.8%に上る。

 2014年、インディゴのSMS配信サービス事業を会社分割して同社を設立。主に企業から個人向けのSMS配信を代行するサービス(SMS配信サービス)を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外SMSアグリゲーター向けのSMPP国際ゲートウェイサービスを通じて提供している。SMSは近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途(会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段やマーケティング・コミュニケーションなど)により利用を進めている。同社資料によれば、SMS配信サービス市場は急ピッチの成長が続くとの調査結果もあるという。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比46.4%増の13.9億円、経常利益が同17.3%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。売上原価や販管費がかさむが、売上高の順調な伸びで吸収して2ケタ増益となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~29倍程度となる。比較的高い水準だが、事業内容の新規性から割高感は意識されづらいだろう。なお、類似企業にはSMS配信システムを手掛けるエイジア<2352>などを挙げた。

 公開規模については7億円強となる見込み。筆頭株主であり発行済株式の41.8%を保有するBANA1号有限責任事業組合は同社の分割法人であるインディゴの取締役4名が組合員であり、同社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合。投資ファンドとみられる株主は3社で計16万4800株(上場時発行済株数の3.1%)あり、上場日後180日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ただ、需給懸念を強めるほどではないだろう。また、7/26はエクスモーション<4394>が同時上場するが、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の買いはアクリートに向かいやすいと考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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