前々回から家計の中の教育費について解説しています。幼稚園~大学のうち、最も学費が高くなりやすいのは大学です。そのため、きちんと計画を立ててまとまったお金を準備することが大切になります(学費の目安については、連載第17回をご覧ください)。今回は子どもの大学進学時にかかるお金の備え方についてお話ししていきます。
子どもの将来のお金と現在の家計は、切り離して考えよう
子どもがいる読者のみなさんの中には、学資保険に加入している方も多いはず。学資保険は、原則として子どもがいる(もうすぐ生まれる予定がある)人のみ加入できる保険で、学資をコツコツ準備するためのもの(※一括払いでも契約できます)。子どもが比較的小さいうちに入るケースが多くなっています。
満期はたいてい(子どもが)18歳前後になるまでですが、これはいうまでもなく、最もお金のかかる大学進学を見据えているからです。
これまで述べてきたとおり、教育費は総額で1000万円というのが一つの目安ですが、そのうちの400万~500万円分は大学の4年間で出ていくお金です。そのため、大まかにいって、大学までの18年間で500万円、大学に入ってからの4年間で500万円使うという認識を持っておけばいいでしょう。そう考えると、大学の学費がいかに高いかを思い知らされますね。
大学の学費は、子どもが18歳になる頃を目安に用意すればいいわけですが、子どもが0歳のときから始めると、18年で500万円程度貯めればいいということになります。年単位にならせば、1年間で約28万円。月にすると2万3000円程度です。決して安くはありませんが「まったく用意できない金額ではない」と安堵する方も多いのではないでしょうか?
この2万3000円の一部には、もちろん児童手当を充てるのもいいでしょう。今は政治が混乱しているため、この先児童手当もどのように変わっていくかわかりませんが、とりあえずは下表ような仕組みで、中学校卒業まで手当を受けることができます。

そのため、たとえばですが、1万5000円受け取れる0~3歳の間は、2万3000円に不足する8000円を毎月貯め、3歳から中学校終了までは月1万3000円、高校からは月2万3000円を貯める……などと計画してもいいでしょう。
児童手当を含めれば、かなり負担は減ります。すでに実践されている方も多いでしょうが、児童手当は手をつけず、大学進学まで丸々残すのが得策といえるかもしれません。長期的に、計画的に貯めていくことで、先々の家計への負担を軽くすることができます。
ですが、相談者の方のお話を聞いていると、「児童手当を毎回何となく使ってしまう」「家計の赤字補てんに回している」などの声が少なくありません。
子どもの将来のお金を現在の家計とごちゃ混ぜにするのはNGです。児童手当は臨時収入ではないのですから、切り離して考えるようにしてください。もし、これから子どもが生まれて児童手当を受け取るなら、新しい口座を開くか、給与振込口座ではない、普段あまり使っていない口座に振り込まれるよう設定するのがおすすめです。
目標金額は、500万円から最低300万円まで引き下げてもいい
しかしながら、大学進学に向けて2万3000円を貯めていくと同時に、幼稚園~高校へと進学するたびにお金がかかるという事実を忘れてはいけません。子どもが生まれてからは、児童手当も含め、順調に2万3000円、もしくはそれ以上貯蓄できていたとしても、子どもが幼稚園に入ると、途端にそうはいかなくなることもあります。
公立ならいいのですが、私立の幼稚園に通わせたとすると、たいてい毎月2~3万円前後は保育料が発生します。そうなると、一気に"大学のための2万3000円"を死守することが困難になる場合もあるでしょう。
また、小さい子どもを抱えるファミリーだと、年代からいってマイホームやマイカーの購入を検討しているケースが非常に多くなります。マイホームやマイカーのためのお金は、子どもの大学進学よりも目先の目標なので、どうしてもそちらに優先的にお金を回さざるを得ないことも多いはず。
子どもが小さいうちは教育費の貯蓄ができず、その分マイホームの頭金に全部吐き出してしまった――というケースもよく見かけます。その場合、将来の学費を考え始める時点で、子どもがすでに結構大きくなっているということになります。
もし今、子どもが6歳で、まだ教育費がまったく貯められていないとしたら、大学に進むまでの残る12年で500万円貯めるわけですから、1年間で約42万円。月にすると3万5000円程度貯めていかなければなりません。
そう考えると、「ちょっと大学までに500万円はキツイ」という場合は、子どもが18歳になるまでに貯める目標金額を300万円程度まで下げるのも1つの手です。
私立大学というのは、入学金で平均130万円程度支払う必要がありますが、それ以降はたいてい1年ごとに学費を支払っていくため、とりあえず300万円あれば、大学1、2年の学費までは支払えます。残りは大学入学後に貯めればいいわけです。
もちろん、子どもが国公立大学に進めば、平均的な学費の総額は4年で250万円程度ですから、4年分の学費が300万円で十分にまかなえます。
子どもに大学の授業料を知ってもらい、自覚を持たせよう

さらに、これは意見がわかれるところですが、子どもがある程度大きくなったら、大学に大体どれくらいのお金がかかるか、話してもいいと私は思っています。
相談者の方で、お金の話を聞かせたところ、子どもが発奮して国公立を目指すようになった例はいくつもあります。
また、これは私の妻の話ですが、妻は親に「うちはお金がないから、大学は国立しか無理だよ。塾も行かせられないから、無理なら就職しなさい」といわれたそうです。焦った妻は、腐らず勉強に励み、無事国立大学に進みました。実際にはお金がなかったわけではなく、妻の両親の教育方針だったようですが、こうした荒療治が効く場合もあります。
むろん、子どもにプレッシャーをかけすぎるのはよくありませんが、子どもとお金ことを話し合える関係になるのは、子どもの金銭感覚を研ぎ澄ますことにつながるため、ぜひおすすめしたいところです。
私自身にも多少覚えがありますし、周囲を見ていても、学校で身を入れて勉強をせず、遊んでばかりの学生は少なくありませんでした。勉強をなまけた挙句、留年する学生もいました。学生時代に遊ぶことも、また大切な時間だったとは思いますが、そのときに「親がどれだけ苦労をして、大学の学費を用意したか」という視点は抜け落ちていたように感じます。
そのため、恩を着せるわけではないですが、子どもに学費について話しておくのも一つの手だと思います。子どもによっては、親の話など聞いてくれない場合もあるでしょうが、心のどこかに”親が少なくないお金を支払っているから、大学に行けている”という事実を留めておいてもらいましょう。それだけでも意識は変わるかもしれません。
お金を借りるなら、奨学金→公的ローン→民間ローンの順に
300万円貯めることも難しければ、奨学金、あるいは教育ローンに頼ることになります。
また、300万円貯められても、地方の大学に進学が決まってしまったら、かなりの仕送りをしなければなりません。東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査(2010年度)」のデータによると、学生1人あたりの新生活の準備資金(住居費など)は平均で約60万円、1カ月あたりの仕送りは平均9万1600円(年間約110万円)です。そのため、たとえ国公立大学でも、仕送りを足すと私大(自宅通学)より高くついてしまいます。この場合も、全額を自分で用意するのは難しい可能性があり、前述のように奨学金、教育ローンを検討することになるかもしれません。
奨学金のほうが原則として教育ローンよりも金利が低いので、まずは奨学金のほうから検討しましょう。
奨学金は日本学生支援機構が有名ですが、大学が独自で出している場合もあります。返済の義務のないタイプと返済しなければならないタイプがあり、できることなら前者が一番ですが、こちらは一部の成績優秀者などしか利用できません。多くの人が利用するのは、返済義務のある奨学金です。利子があるタイプとないタイプがありますが、当然無利子のほうは狭き門となります。利子がある奨学金も、一定以上の成績が求められたり、親の収入の上限が決まっていたりするため、人によっては利用できない場合もあります。
奨学金が受けられなかった場合、次に検討したいのは、日本政策金融公庫が手がける公的な教育ローン(教育一般貸付)です。こちらも一般に広く活用されており、民間の銀行などが手がける教育ローンよりは金利が低いですが(年2.35%、母子家庭は1.95%、2012年10月15日時点)、審査があるため、やはり人によっては利用できません。
最終手段はJA(農業協同組合)や銀行など、民間のローンですが、こちらは比較的組みやすい一方、金利がやや高くなります。金融機関ごとにかなり幅はありますが、変動型にしろ固定型にしろ4~5%前後かかることもザラです。そのため、安易に借りると、親の老後にまで負担がかかってきてしまうことは忘れないでください。
奨学金でも教育ローンでも、借金に違いはありませんから、後々まで返済の苦労が続きます。奨学金は、子どもに返済の負担をさせるのが普通ですから、子どもは社会人になってすぐに、奨学金返済で少ない手取りをさらに減らすことになってしまうわけです。
そのため、なるべく早期からの計画を持って、教育費を親ができる限り多く用意することが重要だと認識しておいてください。
次回は、”子どもが2人以上いる家庭のお金”についてお話しします。
(構成/元山夏香)
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