デフレ進行中ということで、外食や小売り、アパレルなどにおいては「こんなに安い店が人気」という語られ方をすることが多い。しかし、デフレ時代においても、勝てる外食産業の方程式は決して値段だけではない。

(第45回／2010年03月10日)

オリンピックを見ていると、選手が様々な企業に所属していることが分かる。ただ、メダルを獲得できる選手は一握りで、選手を抱えることの投資効果は、ほとんど見合わない。それでも企業が選手を雇用するのはなぜだろうか。

(第44回／2010年02月24日)

今回の経営統合破談は、両社の統合比率で合意できなかったことが原因とされている。その背景には、日本式である統合決定後に統合比率や買収金額などの中身を調整手法があり、これがリスクになったとも考えられる。

(第43回／2010年02月09日)

国内各証券取引所の上場規定が改正され、「ライツイシュー」が解禁された。この「ライツイシュー」、一部メディアが新株予約権を無償で「もらえる」と表現しているため、得をしそうな錯覚に陥るが、全く得はしない。

(第42回／2010年01月20日)

「1本60円のアイスキャンディで、電車のラッピング広告やテレビＣＭを打って利益は出ているのだろうか」と余計な心配をしてしまう商品、ガリガリ君。しかし実はこのマーケティング戦略こそ、とても優れたものだった。

(第41回／2010年01月06日)

2005年グループ連合の支援を受け再生した三菱自動車。今度はプジョーが出資交渉中と報道されている。しかしこの10年、日本企業には三菱のようにグループ結集でシナジーを生み出すという視点が抜け落ちているように感じる。

(第40回／2009年12月10日)

つい1年～半年ほど前は日本市場で歓迎されていた公募増資だが、景気が相対的に持ち直した今、批判が集まっている。しかし、今回の増資に関しても、いつも通り批判の対象とすべきではないのではないだろうか。

(第39回／2009年11月25日)

「我々は誰のためにコーポレートファイナンスを学び、誰のために最適と思われるコーポレートファイナンスを実践するのか？」今回のコラムでは、この質問に対する答えを整理してみたい。

(第38回／2009年11月10日)

日本には3000ほどの投信商品が存在する。ある程度の商品数に絞ったほうが投資家にとっても、運用側にとってもいいと思うのだが、商品提供側がひたすら新商品を提供し続けた結果、商品数が膨大になってしまった。

(第37回／2009年10月27日)

ファイナンスの世界では、人によって異なるリスク回避度合いの選好を表す。理論でそれを導出してみたとしても、実感に乏しい。本当にその通りになるのか、コンピュータ上にて検証してみることは大変効果的だ。

(第36回／2009年10月13日)

ＪＡＬ問題の解決に当たり、政府は事業再生の専門家5人に特別タスクフォースの結成を依頼した。それらはインディペンデント・コントラクター
と呼ばれ、今後日本でもこの働き方ができる環境を整備することが重要だ。

(第35回／2009年09月29日)

米国型資本主義への批判、否定が高まりを見せた現在において、米国以外の金融プラクティスを研究することは有意義である。そんな中で「英国Ｍ＆Ａ制度研究会報告書」は、わが国への示唆に富んでいるといえる。

(第34回／2009年09月15日)

政権交代という歴史的結果で幕を閉じた衆院選。両党間で政策上の争点がはっきりしなかったにも関わらず、民主党がこれほど圧勝したのは、小選挙区制の枠組みに世間のムードが影響しやすいことが第1の要因だ。

(第33回／2009年09月01日)

ワークライフバランスの議論にどうしても違和感を覚える。働き盛りの会社員がいかに効率的に仕事をしても、正規労働時間だけで仕事をこなすのは無理があり、その追求はビジネスキャリアからの離脱を意味しかねない。

(第32回／2009年08月21日)

各党のマニフェストに対する議論が盛んである。そんな中、民主党が検討中の公開会社法には注目だ。マニフェストには盛り込まれなかったが、上場企業に対するガバナンスを強化の施策が多く検討されている。

(第31回／2009年08月07日)

連日メディアをにぎわしたキリンとサントリーの経営統合。今回の統合においては、非公開企業であるサントリーの方が、経営戦略上・資本戦略上共にメリットが大きいと考えられる。

(第30回／2009年07月23日)

全日空などの公募増資や新生・あおぞらの経営統合など重要事項が株主総会直後に発表されるケースが相次いでいる。これらの事項は株主総会決議事項ではないが、最大のＩＲイベントで発表しないことに疑問を覚える。

(第29回／2009年07月09日)

パナソニックに子会社化される予定の三洋電機の株価が高騰している。なんとパナソニックによるＴＯＢ価格131円のおよそ2倍なのだ。しかし、複数のアナリストは「合理的な説明がつかない」と首をかしげている。

(第28回／2009年06月25日)