これまでの公務員制度改革の焦点は「いかに官僚を抑えるか」だった。しかし、早期退職慣行はそのまま、給料も退職金も上がらず、「天下り先」もなしでは、退官後のことが不安になるのは当然である。

(第44回／2010年03月02日)

民主党の「戸別農家への所得補償」は問題だらけだが、唯一評価できるのは農協の集票機能を弱体化することだ。農協と関係がない民主党のほうが「豹変」の可能性が高い。

(第43回／2010年02月16日)

国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。今後の日本外交の方向性を米中日の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。

(第42回／2010年02月02日)

菅財務相は、経済・財政運営の手腕が未知数だという批判がある。実際、就任記者会見で異例の「円高誘導発言」が軽率だと批判された。ただ菅財務相を評価するには「財務省との過去の因縁」を振り返る必要がある。

(第41回／2010年01月19日)

国民も、いつまでも「政治家が悪い、官僚が悪い」と人任せにするばかりではダメだ。自ら新しい日本を創る作業を行うべきである。国民全体で攻めに転じて新しい日本を創る始まりの年になってほしいと思う。

(第40回／2010年01月05日)

普天間問題での鳩山政権の対応が「日米同盟全体に悪影響を与える」という批判がある。しかし、「日米同盟全体」が具体的になにを指すのかについて、誰も解説してくれない。

(第39回／2009年12月22日)

小沢氏による党の掌握は「権力の二重構造」を生み、いずれ鳩山政権を崩壊させると言う識者もいる。一方、小沢氏には「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込んできた「改革者」というもう1つの顔がある。

(第38回／2009年12月08日)

鳩山政権の「事業仕分け」第一弾が終了した。1兆円規模の財源を確保したが、最終目標3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想され、財政状況の更なる悪化が懸念される。

(第37回／2009年11月24日)

斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、意思決定は出身官庁である財務省の強い影響下にあるはずだ。その財務省は「健全財政」維持を目指してきたが、財務省にとって深刻なのが「財政投融資」の存在だった。

(第36回／2009年11月10日)

鳩山政権が発足して1ヵ月、米軍普天間基地の移設問題やインド洋給油活動延長問題では意思決定が遅延していることが批判されている。今回は、良くも悪くも注目が集まる「鳩山外交」を検証する。

(第35回／2009年10月27日)

自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。

(第34回／2009年10月13日)

鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。

(第33回／2009年09月29日)

民主党政権の焦点は「国家戦略局」だ。首相直属の機関を新設し、省庁間や政府内の政策調整も官僚ではなく与党政治家が行うという。今回は、「国家戦略局」による民主党の予算編成作業を検証する。

(第32回／2009年09月15日)

民主党が総選挙で300議席以上を獲得するという地滑り的大勝利を収めた。民主党に対する熱狂的な「風」が吹いたわけではない。むしろ、「政権交代のある民主主義」実現という大きな潮流の中で起こったことである。

(第31回／2009年09月01日)

史上最長の「総選挙前哨戦」の中、民主党は様々な批判を受けてマニフェストの修正を繰り返している。私は、民主党はこれらの批判に過敏に反応せず、むしろ「脱官僚」の単一争点選挙に持ち込むべきだと考える。

(第30回／2009年08月17日)

私は民主党が政権を取れば安全保障政策はもっと現実的になるし、社民党も連立入りすれば頑なな態度を変化させる可能性が高いと考える。戦後日本は、与野党伯仲や連立政権の時に安保政策が進展してきたからだ。

(第29回／2009年08月04日)

首相は「公認権」「人事権」「解散権」を持って与党内を掌握するとされている。しかし、自民党内は麻生首相がこれらの権限行使に失敗したことで混乱している。

(第28回／2009年07月21日)

麻生首相をはじめとする自民党の政治家は、支持率を上げるためにあの手この手で必死になっている。しかし、これらの支持率に一喜一憂する余裕のない行動は、完全に国民に見透かされている。

(第27回／2009年07月07日)