「ノバック」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の土木工事・建築工事企業との比較や予想まで解説！［2022年4月6日 情報更新］

会社名	ノバック
市場・コード／業種	東証二部・5079／建設業
上場日	3月31日
申込期間（BB期間）	3月15日～3月22日
おすすめ証券会社	野村證券、SBI証券、楽天証券、岩井コスモ証券、丸三証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2630円（-12.33%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ノバックが3月31日にIPO（新規上場）！

　ノバックは、2022年2月25日、東京証券取引所に上場承認され、2022年3月31日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ノバックは1965年4月28日に設立された。土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでいる。土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開している。

　建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けている。

 

ノバックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月14日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月15日～3月22日
公開価格決定	3月23日
購入申込期間	3月24日～3月29日
払込日	3月30日
上場日	3月31日

ノバックのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年3月24日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券 ※取扱中止	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.3％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	1.3％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.9％
丸三証券	0.9％
DMM.com証券	―％
東海東京証券（主幹事証券）	91.3％
あかつき証券	0.9％
東洋証券	0.9％

ノバックのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	3260円
仮条件 ［予想PER（※2）］	3000～3260円 ［7.9倍～8.6倍］
公募価格	3000円
初値	2630円
初値騰落率	-12.33%
予想トレーディングレンジ（※3）	2600～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2022年3月10日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	8.1倍
南海辰村<1850>	7.0倍(連)
森組<1853>	9.9倍
植木組<1867>	7.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ノバックの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	513万株（予定）
公開株式数	公募48万株  売出32万株 （オーバーアロットメントによる売出12万株）
想定公開規模（※1）	30.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ノバックは姫路本社の中堅ゼネコン

　土木工事・建築工事事業を展開する。土木工事事業では社会インフラ建設工事を展開。洪水対策事業のシールド工事、高速道路の新設及び橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛ける。建築工事事業では、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛ける。

　近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動し、今後の活躍が期待される可能性はある。ただ、東証2部上場で社歴も長く、個人投資家にはやや地味との印象が先行しやすいだろう。

　公開規模については30億円前後となる見込み。東証2部上場案件として過大感があるわけでないが、株式需給のタイト化が期待できるほど軽量とは言えない。

◆「ノバック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券 ※取扱中止
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
DMM.com証券
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ノバックの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2018/4	29,667 （―）	3,056 （―）	2,047 （―）
2019/4	30,561 （3.0%）	2,688 （-12.0%）	1,815 （-11.3%）
2020/4	27,613 （-9.6%）	1,821 （-32.2%）	1,219 （-32.8%）
2021/4	30,551 （10.6%）	2,504 （37.4%）	1,712 （40.4%）
2022/4予	32,923 （7.8%）	2,662 （6.3%）	1,937 （13.1%）
2021/10 2Q	17,637 （―）	1,874 （―）	1,279 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：377.58円／100.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ノバックの業績コメント

　2022年4月期の業績は、売上高が前期比7.8％増の329.2億円、経常利益が同6.3％増の26.6億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が属する建設業界全体の動向については2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資は前年度比2.5％の減少となる見込みであるが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比3.2％の増加、2022年度が前年度比0.3％の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれる。

　また、近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており（「国土強靭化のための5か年加速化対策）」、公共投資への一定の増強が想定される。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調推移するものと見込まれる。

　このような市場環境下、同社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っている。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高176.3億円で53.5％、経常利益18.7億円で70.3％となっている。

ノバックの詳細情報

■基本情報
所在地	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
代表者名（生年月日）	代表取締役社長立花充（昭和31年11月26日生）
設立	昭和40年4月28日
資本金	4億6500万円（令和4年2月25日現在）
従業員数	289人（令和4年1月31日現在）
事業内容	土木工事・建築工事事業

■売上高構成比率（2021/4期 実績）
品目	金額	比率
土木工事事業	12,940 百万円	42.4％
建築工事事業	17,599 百万円	57.6％
その他事業	12 百万円	0.0％
合計	30,551 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	ノバック従業員持株会	119万4500株	25.98％
2	立花充	33万7000株	7.33％
3	石田久男	33万3100株	7.24％
4	大谷敏博	23万1097株	5.03％
5	山本博和	19万5500株	4.25％
6	牧野久	18万5500株	4.03％
7	東山正人	17万5500株	3.82％
8	大谷敏彦	14万117株	3.05％
9	大谷博三	14万116株	3.05％
10	齋木純一郎	11万5500株	2.51％
合計		304万7930株	66.29％

■その他情報
手取金の使途	(1)設備資金及び(2)運転資金に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「ノバック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券 ※取扱中止
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
DMM.com証券
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ノバックの銘柄紹介

 同社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでいる。同社の事業とセグメントとの関連は、次のとおり。

（1）土木工事事業

　同社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開している。昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めている。

　同社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店8拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）及び営業所2拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工している。

　そのなかで主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事や高速道路の新設及び4車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工している。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでいる。

（2）建築工事事業

　同社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けている。民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注している。

　様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めている。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでいる。

　共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けている。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・コンバージョン等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしている。

ノバックの投資のポイント

　近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動し、今後の活躍が期待される可能性はある。前期実績ベースのPBR（株価純資産倍率）は1倍あまり、また予想配当利回りは3％前後となっており、足元の市場環境では高バリュエーションのテック株より安心感があるとも考えられる。ただ、東証2部上場で社歴も長く、個人投資家にはやや地味との印象が先行しやすいだろう。公開規模は東証2部上場案件として過大感があるわけでないが、株式需給のタイト化が期待できるほど軽量とは言えない。

　前期実績で売上高の42.4％を占める土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路（株）を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラ建設工事を展開する。

　本社（姫路）以外に、東京本店、支店8拠点（東北、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、四国、九州）及び営業所2拠点（盛岡、和歌山）を開設し、年15件前後の工事を受注・施工。首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事や高速道路の新設及び4車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では治水・利水や環境保全を目的としたダム工事を施工。

　同57.6％を占める建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛ける。年15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注。両事業とも元請比率は直近5期で100％。

　業績面について、2022年4月期は売上高が前期比7.8％増の329.2億円、経常利益が同6.3％増の26.6億円と増収増益の見通しとなっている。監理技術者の資格取得を奨励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することで、エリア及び分野の拡大に取り組む。また、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化分野の強化を推進していくという。

　想定仮条件水準の今期予想PERは8～9倍程度。売上規模の近い中堅ゼネコンと比べると妥当な価格設定だろうが、バリュエーションの大幅な向上期待は持ちづらいか。年間配当は1株当たり100.0円を予定。安定的かつ継続的に配当実施することを基本方針としている。

　公開規模については30億円前後となる見込み。株主には役職員らが名を連ね、ベンチャーキャピタルは見当たらない。しかし、現在の市場環境では公開規模に荷もたれ感があると受け止められそうだ。同じ東証2部上場で公開規模も近い3/17の守谷輸送機工業<6226>の動向を注視したい。なお、3/31に同時上場する企業はない。

⇒守谷輸送機工業<6226>のIPO情報はこちら！

◆「ノバック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券 ※取扱中止
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
丸三証券
DMM.com証券
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