住宅購入やリフォーム、賃貸の割引などの特典を提供。引っ越し、インテリア購入割引など、住生活のあらゆる側面をサポートするサービスだ。持ち家の促進につながるプログラムとしても注目される。

 これらのメニューの利用も手軽にできる(図2)。社員は専用ホームページやフリーダイヤルからカスタマーセンターにアクセス。企業の福利厚生担当を経由せずにサービスが利用できる。また、会員証の提示のみで割引を受けられるサービスも多く、映画チケット等の発券はコンビニエンスストアの端末も利用できるなど、多彩なアクセス方法を準備している。

図2 アソシエ倶楽部の仕組み
社員が多彩なアクセス方法により、豊富で充実した福利厚生サービスを簡単・便利に利用でき、企業の福利厚生担当者の管理・事務稼働(施設との手続き、社員への情報提供等)が大幅に軽減される

 さらに、企業の福利厚生担当者の管理・事務稼働も大幅に軽減される。社員への情報提供についても、毎年発行されるガイドブックや年6回発行の会報誌、会員専用ウェブサイトなどの利用促進ツールを用いて、アソシエ倶楽部が全面的にバックアップする。社員の利用実績はカテゴリー別に詳細にレポートされるので、社員の利用促進、満足度も測ることができる。

 これだけのメニューが揃いながら、低コストで導入可能な点も大きなメリットであり、社員一人当たり月額350円もしくは、800円の二つのコースから選択可能となっている。また社員が福利厚生サービスを何回利用しても、導入企業のコストは増えないので、社員の利用促進が大いに図れ、社員満足も向上できる画期的なサービスといえよう。

間接業務全般を
トータルにサポート

「当社は、アソシエ倶楽部以外でも、福利厚生分野では社宅管理代行や健康診断業務のサポートなどのサービスを行っています。また、人事・給与や経理分野においても幅広く事業を行っており、間接業務全般でコンサルティングからオペレーションまで、トータルに対応できるのが強みです」と、平等部門長は胸を張る。

 たとえばNTTビジネスアソシエの「社宅管理代行サービス」は、企業が賃貸物件を社宅として社員に提供するときに、同社が企業のニーズに沿って全国から賃貸物件の手配(サブリース)をはじめ、入退居管理や引っ越しの手配等を含めた社宅管理をフルアウトソーシングできるサービスだ。福利厚生施策を再検討するうえで、こうしたアウトソーシングも活用すれば、企業側のコスト・事務稼働の削減ニーズと、従業員の住環境の充実の双方がさらに実現できる。

「アソシエ倶楽部をご利用いただいている企業から、社宅管理をはじめ、経理業務や人事・給与業務などに関するコンサルティングやアウトソーシングに対するご相談も多くなっています」と、栗本課長。アソシエ倶楽部開始からわずか2年足らずにして、すでに多くの企業から受託を得ているというのもうなずけるところだ。福利厚生制度の再検討時に、ぜひ追加したいサービスの一つといえるだろう。