非正規雇用にメスを入れ
住宅政策を見直すべき
日本の住宅ローンは、長期にわたり安定的な収入があること、つまり正規雇用と終身雇用を前提に出来上がっている。その前提条件が崩壊している今、一般庶民はどうやって住宅を買えばいいのか。
住宅ローンの前身である割賦支払方式は、一括支払いでは住宅購入が難しい庶民のために案出されたことを、国や経済界のリーダーは今こそ想起すべきだ。
一方で、賃貸住宅のオーナーが、高齢者に部屋を貸したがらないという現実もある。万が一のことがあると厄介だと、年齢だけで決めつける。
こうした状況を若い人が見てどう思うか。年をとったら安心して住むところもなくなる、この先、年金も減るばかり……と不安だけが先立ち、前向きに生きる気力を失ってしまうだろう。
若い世帯が、生活の基盤である「安心して住める家」を確保できなければ、出生率はますます低下して子どもが減り、日本の未来に暗雲が立ち込める。
今こそ根源的な“雇用”を見直し、非正規雇用にメスを入れるときだ。同時に住宅政策も大転換し、誰もが平等に住宅ローンが組める仕組みと、幾つになっても賃貸住宅が借りられる社会を再構築すべきだ。米国には性別や雇用形態によって融資差別をすることを禁じる法律まである。住宅政策は経済成長のエンジンではなかったか。早急に正さなくては、この国に明るい未来はない。
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