「集まる」データを
「価値ある」データに
──幅広いマーケティング支援サービスの利用を、さらに広げていく課題は何でしょうか。
石塚 私が当社の営業担当者によく言うのは、「売り込みに行くのではなく、顧客企業に棲み込みなさい」ということです。
私どもは「お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」という事業ビジョンを掲げています。
例えば、流通・小売業では会員向けポイント制度が普及したことによって、年齢や性別といった顧客属性のデータを収集できるようになりました。
これとPOSデータをひも付けたのがID-POSと呼ばれるもので、どういう属性の人がいつ、どこで、何を買ったのかといったデータが日々蓄積されています。ただ、たまっていくデータを具体的にどうマーケティングに活用すればいいのか、お困りの企業が多い。
そこで私どもが提供しているのが、「Genometrics（ゲノメトリクス）」というソリューションです。核となっているのは、商品DNAです。商品DNAとは、どういうライフスタイルや価値観を持った人がその商品を買う傾向にあるのかという、いわば商品ごとの「性格・特徴」を表したものです。
私どもは約32万の商品について、SCIのデータを活用して商品DNAを導き出しました。
これを顧客企業が持つID-POSデータと組み合わせ、「健康維持に関心が強い男性シニア」とか、「3割引の総菜を買った節約志向の30代女性」といった顧客DNAを推定できます。
顧客DNAが分かれば、品ぞろえの仮説作りに役立ちますし、ダイレクトメールや電子クーポンを送る際にも顧客DNAによってその内容を変えることで、開封率やレスポンス率の向上につなげることができます。このGenometricsはすでに大手流通・小売各社で実際にご活用いただいています。
──御社が持つデータや分析技術と、顧客企業のデータを組み合わせれば、価値を大きく高めることができるのですね。
石塚 その通りです。ITの発達によって企業にはビッグデータがどんどん集まるようになりましたが、それらは生活者の行動履歴の断片にすぎず、そこから属性やライフスタイル、価値観など、生活者を包括的に理解することは困難です。
断片的な「集まる」データをマーケティングに活用できるよう「価値ある」データに変換することを、私どもは「データアクティベーション」といっています。さまざまなデータを持つ企業、AI（人工知能）やビッグデータ解析など先端的なテクノロジー企業など第三者ともオープン、かつニュートラルな立場で連携し、「データアクティベーション」によって、生活者を幸せにするマーケティングに貢献していきたいと考えています。
メーカー・サービス業、流通・小売業、そしてメディア・広告会社などが組織の壁を越えて生活者視点のマーティングを実践することが、生活者の幸せの実現につながります。私どもは顧客企業のマーケティングを支援することで、その先にいる生活者の幸せを実現していきたいと考えています。
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