システムソリューションを提供するサインポストが開発した「ワンダーレジ」は、ＡＩを搭載した全く新しいレジスター。レジ待ち時間の短縮に加え、コンビニエンスストアなど小売店舗で深刻化する人手不足の"救世主"として注目されている。
サインポスト蒲原 寧（かんばら やすし）
代表取締役社長
ランチ時のコンビニエンスストア、ペットボトルのお茶1本とおにぎり2個を買うために長蛇の列に並んだという経験はないだろうか。こうしたレジ待ちストレスを解消する「ワンダーレジ」が誕生した。このレジではＡＩ（人工知能）が商品を一括で認識する。根本にあるのは、脳の神経回路にヒントを得たＡＩの学習手法、ディープラーニング（深層学習）である。
ワンダーレジでは、複数台のカメラが商品の特徴的な要素を見つけ出して識別。その情報が、あらかじめ登録された商品情報にひも付けられており、電子マネーで決済できる。
商品には何も付け足さず、
既存の仕組みが利用可能
開発したサインポストの蒲原寧社長は、開発のきっかけを「公共機関にはＥＴＣやＩＣカードなどの自動改札機があるのに、なぜレジ前ではそれがなく、長蛇の列ができてしまうのか」という疑問だったと語る。
本業は金融・行政機関向けのシステムソリューションだが、同社の企業理念は「孫の代まで豊かな日本を創る一翼を担う」というもの。世の中の課題を解決するという意味では、ブレはなかった。
3年半前に開発プロジェクトチームを立ち上げ、電気通信大学の柳井啓司教授の協力を得て共同研究を行った。ＡＩを利用するワンダーレジの大きな特徴は、「人間（従業員）を機械（ＡＩレジ）に置き換えるだけ」というシンプルさである。蒲原社長は、「レジを機械化するというと、ＩＣタグを使った決済システムがありますが、その場合、ＩＣタグを商品に取り付ける手間やコストがかかる上、機械も大型化し使用済みＩＣタグを廃棄する問題も発生します。ワンダーレジは、商品に何も付け足さず、既存のＰＯＳシステムの仕組みはそのまま使えるというメリットがあります」と説明する。
またワンダーレジには、商品を購入する人の顔を映すカメラも搭載されており、ＡＩが年齢や性別を判別する。情報を蓄積することで、マーケティングにも活用できるという利点がある。
有人レジとの
"ハイブリッド化"を目指す
ワンダーレジが狙うのは、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）など小売店舗における人手不足の解消と、レジ待ち時間の短縮である。同社によれば、目指すのはワンダーレジの導入による完全無人化ではなく、有人レジとの"ハイブリッド化"だという。
ワンダーレジは、既存のレジ1台のスペースに2台置ける大きさで、同社の試算によれば、有人レジ3台を「有人レジ1台＋ワンダーレジ4台」に置き換えれば、従業員4〜5人から2人程度を削減できるという。有人レジを残す理由は、ＣＶＳでは宅配便の取り扱いやチケットサービス、公共料金の支払いなどがあるからだ。
今年3月に行われた日本最大級の流通情報システム展「リテールテックJAPAN」。多くの来場者に「wonder!」を披露した
ワンダーレジは今年3月から販売を開始。従来の小売業のシステムを変えないで済むというメリットは、人手不足に悩む小売店舗のソリューションとなり、同製品に対する関心は日ごとに高くなっているという。「2020年までに3万台の導入を目指す」と力強く語る蒲原社長。ワンダーレジが、日本のレジ待ち風景を変えることができるのか、注目したい。
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