茨城県の支援でテレワーク、サテライトオフィス設置を推進

 茨城県も企業もその従業員も三者がそれぞれの課題を解決し、満足できるというのが、茨城が応援するという「トライアル移住」のプログラムの要諦です。

 企業と従業員それぞれのニーズをさらに具体的に挙げてみると、企業は、

 ・働き方改革を推進したい
 ・子育てや介護を理由とした人材の流出を防止したい
 ・働く場所は選ばないが、クリエイティブな発想ができる環境が必要、
 ・地域ビジネスへの参入や、災害リスクの分散を図るため地方へ進出したい

などの思惑があります。

 従業員側には、

 ・子育てや介護などの理由から柔軟な働き方を希望している
 ・ライフスタイルの充実を図るため地方移住を希望している
 ・WEB制作などを業務とし、働く場所は選ばない

といった事情があるでしょう。

 そこで、こうしたニーズを満たす事例として次のような例が考えられます。

【例1】充実した子育て環境を求める従業員が、都内まで1時間以内で行き来が可能な県南地域のつくば市に居住し、フレックスタイムを導入した企業で働く。

【例2】ウェブ制作を手がける従業員が県北地域に移住し、そこにサテライトオフィスを設置した企業で働く。

【例3】10分から20分感覚で都内への高速バスが発着する、スポーツも盛んな鹿行地域に、マリンスポーツを趣味とし、ライフスタイルの充実を図りたい従業員が移住し、テレワークを導入する企業に勤める。

なぜ茨城県が東京圏企業の働き方改革を<br />「トライアル移住・二地域居住」で応援するのか?

「トライアル移住」の具体的なスキーム

 働き方改革に取り組む企業の目的は、生産性の向上によって競争社会を勝ち残ることです。そのためには、コストの削減、優秀な人材を確保し、顧客価値を最大化しなくてはなりません。

 ただ、企業として、その目的ははっきりしていても、何から始めたらいいのか分からなかったり、働き方改革のプロジェクトを進める人員が足りないという問題があるでしょう。あるいは、費用対効果が見込めなければ、プロジェクトを実働させるのは難しいでしょう。トライアルで試してみたい、あるいは、制度として中長期的に運用できるように導入したいというニーズもあると思います。

 そこでまず本プロジェクトでは、コンサルティング会社のインテリジェンスが、トライアル移住に参画したい企業に、組織、人事コンサルティングを行います。

 その次に企業に適切な形での、テレワークやフレックスタイムの導入、勤務時間の削減の指南、コミュニケーションアプリの提供をインテリジェンス・ビジネス・コンサルティング(IBC)が行います。

 そして、トライアル環境の提供と、導入のためのイニシャルコストを奨励金という形で茨城県が支援し、導入企業事例を広く紹介していきます。

 参画する企業側のメリットとしては、

 (1)トライアルとしての“場”の確保と“コスト”負担の軽減
 (2)中長期的に運用可能な働き方改革を実現できる
 (3)これらを実践することで、企業価値の向上を図り、 優秀な人材を確保できる

となるでしょう。以下が簡単なタイムスケジュールとなります。

なぜ茨城県が東京圏企業の働き方改革を<br />「トライアル移住・二地域居住」で応援するのか?

 働き方改革を真に実現し、ワークライフバランスを実現できる働きやすい環境を提供する企業として、是非トライアル移住プログラムをご検討いただければと思います。

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