西日本の設備を活用し、
ITの節電対策とBCP推進の
「一石二鳥」を実現するクラウドサービス

企業では事業継続計画（BCP）の策定とともに、節電対策が喫緊の経営課題になっている。クラウドサービス「IIJ GIO（ジオ）」を提供するIIJでは、自社システムと同様のIT環境で利用できるクラウド基盤やアプリケーションサービスを提供。サーバとパソコンの仮想化など、節電対策とBCPの「一石二鳥」を提案する。

　BCP対策としてクラウドサービスを利用する場合、大きく分けて三つのやり方がある。第一は、既存の社内システムはそのまま自社で運用し、ディザスタリカバリ（DR）サイトのみクラウドを利用する方法。通常時はバックアップに必要なストレージなどといったITリソースのみを利用し、有事にはシステムリソースを拡張するなど、クラウドの特徴を生かした柔軟な運用が行える。

　第二の方法は、社内システムを全面的にクラウドへ移行する形態である。災害に強い堅牢なデータセンターでシステムを運用できるうえに、IT資産を自社で保有しないため、システムの運用管理や更新などの手間が省ける。

社内システムと同様の
環境でクラウドを活用

　一方、既存のIT資産の償却がすんでいないなどの理由で、すべての社内システムを一気にクラウドへ移行できないケースもある。

小川晋平 IIJ マーケティング本部 GIOマーケティング部 部長

　その場合は両者を混在させる第三の方法となる。「社内システムの一部をクラウドに移行しつつ、既存のIT資産を個別ラックに収容し、クラウドサービスと相互接続するといった使い方も、『IIJ GIO』ならば可能です」と、IIJ GIOマーケティング部の小川晋平部長は説明する。

　これまで、クラウドの利点を理解しても、なかなか導入に踏み切れない企業が多かったようだ。だが、「BCPと節電対策の観点から、企業の引き合いが一気に増えています」と、小川部長は震災後の変化を語る。自社でシステムを運用すると、サーバやストレージ、パソコンなどのIT機器に加え、サーバルームの空調設備を含めた災害・節電対策も必要になる。

　そこで、自社のサーバルームの代わりにクラウドを利用する動きが活発化しているという。とはいえ、クラウドをビジネスでフルに活用するためには、考慮すべきポイントがある。

　国内外の事業者が提供しているクラウドサービスは、インターネット経由で利用するタイプが一般的である。これに対し、IIJ GIOはインターネット経由だけでなく、専用線など社内ネットワークを介しての利用ができる（図1）。

　社内のプライベートIPアドレスをそのまま使ってクラウドサービスを利用できるため、「企業はクラウドへ移行する際、システム移植コストを削減できます」と、小川部長は利点を説明する。

図1　クラウドサービス「IIJ GIO」の概要 既存のプライベートIPアドレスをクラウド上で利用できるのが大きな特徴。社内システムと同様の使い方を維持しつつ、必要に応じてサーバやストレージなどのIT資産や各種アプリケーションサービスを利用できる。メールやWebのセキュリティサービスを含め、ITの活用をトータルに支援する。