デジタル資産の管理が
新たな競争優位性のカギ

 個人データをどのように分類、保護するかは重要な課題だ。IT環境が高度化・複雑化するなかで、企業が保有するデータは増大し続けている。ベリタスの別の調査によると、企業が保有するデータのうち、45%はタグ付けまたは分類されたデータであり、55%がビジネス上の価値が明らかになっていない「ダークデータ」だという。さらに、前者の45%のうち、ビジネス上重要な「クリーンデータ」は12%にすぎず、残りの33%は「ROTデータ」、すなわち冗長(Redundant)、陳腐(Obsolete)、無駄(Trivial)なデータとなる。

 「ダークデータ、ROTデータの増加を放っておくと、コスト上昇のリスクがあることは言うまでもありません。これらの中に、本来保有すべきでない個人データが含まれていたとすれば、GDPR違反にかかわる問題です」(髙井常務)

 髙井常務が提唱するのは、統合型のデータ管理アプローチだ。個人データの「特定」「検索」「最小化」「保護」「監視」というライフサイクルごとに、必要なコンポーネントを用意して、情報の統合的管理を徹底させることだ。たとえば、「特定」のサイクルでは、グローバルにデータを可視化し、高精度のデータマップを作成する。「検索」では、高速インデックス付与機能により、構造化されていないデータも自動調査の対象とさせる。また「最小化」によって、当初の取得目的に必要な期間が過ぎると、個人データを自動的に削除させる。

 ベリタスでは、こうした情報管理テクノロジーに加え、それらを有効に連携させる包括的サービスも提供している。グローバルな情報管理における30年以上の経験を有し、これまでにもさまざまな地域で情報関連規制に対応してきた。その知見に基づき、情報ガバナンスとGDPR/個人情報保護法に対応する豊富な製品・サービスを提供している。その実績は、今後各国・地域の新たな法律が登場しても、スピーディな対応が取れることを意味する。

 「デジタルデータは企業にとってもはや大切な資産です。資産は扱い方を間違えるとコストやリスクが伴い、必ず管理が求められます。他の資産と同様に、データにも管理が必要なのです。GDPRは良くも悪くも厳しい規制ですが、これを契機に多くの経営トップがデータ管理の重要性を認識し、取り組んでいただけたら、新たな競争優位性の獲得にもつながると期待しています」(髙井常務)

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ベリタステクノロジーズ合同会社
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