ベンチャー・中小企業から大企業に至るまで、特許情報の分析をコアとして、多様な目的に応じたコンサルティングを行う正林国際特許商標事務所。強みとするのは、知財戦略のコンサルティングで、現在注力しているのが「ランドスケープ」提案型の業務。独自の手法で特許情報からイノベーションを発掘、企業の事業戦略に貢献する。
正林国際特許商標事務所正林真之所長
従来型の特許調査といえば、自社の弱みを回避するための“消極型”が主流だった。特許調査は特許出願のための保険であり、それ以上でもそれ以下でもなかった。だが今、企業が求めているのは、自社の強みを生かす“積極型”の特許調査である。その目的は事業の戦略立案であり、具体的にはイノベーションの“ネタ”を探すための特許調査なのだ。
正林国際特許商標事務所では、こうした調査手法「ＩＰ（知財）ランドスケープ」を駆使し、特許情報にマーケット情報をクロスさせた独自の分析サービスを提供している。
同事務所の正林真之所長は、「企業の発展になくてはならないのがイノベーションですが、企業の規模が大きくなるにつれて、“リスクを避け、確実に収益を確保する”オペレーションが重要な経営戦略になってしまいがちです。“当面の収益は見送り、積極的にリスクを取っていく”イノベーションは、その戦略と相いれず、優秀な大企業に限ってイノベーションが起こりにくくなるジレンマに陥ってしまうのです」と説明する。
オペレーションと
イノベーションをのり付け
イノベーションの“ネタ”は、特許情報の中に埋もれている。イノベーションの塊ともいえる技術ベンチャー企業が、人知れず有益なイノベーションを公開しているからだ。特許情報の中には、研究の課題と成果が全て書かれている。それを利用しない手はない。
いわば、リスクを避けるオペレーションと、リスクを取るイノベーションを“のり付け”するのが特許情報なのである。ただし有益な特許情報は、近しい分野にあるとは限らない。例えば、鉄道事業者しか見てこなかった踏み切りの技術に関する特許が、ビルのセキュリティーゲートに使われていたりする。その乖離を埋めるのが同事務所のサービスなのだ。
「ＩＰランドスケープ」では、まず鳥の目と呼ぶマクロ分析を行い、技術俯瞰（ふかん）マップを作成する。これによって、遠い場所にあるけれど“宝”になる特許情報を発掘する。次に虫の目と呼ぶミクロ分析を行い、同事務所の特許庁ＯＢや知財アナリストが個別の特許を具体的に確認、分析する。そして魚の目と呼ぶ、流れを読む分析を行い、そのイノベーションが萌芽するタイミングを予測する。企業はこれらの分析結果を基に、アライアンスやＭ＆Ａ、投資対象にふさわしいイノベーションかどうかを見極めれば良いのだ。
