「働き方改革」が注目を集める一方で、何からどう始めればよいのか、戸惑っている企業も多いはずだ。しかも既存のオフィス、組織のままでは、なかなか思い切った改革は行いにくい。一方、オフィス移転を計画している企業ならば、大胆な改革を実行に移せるのではないか。そうした企業へのアンケート結果からは、働き方改革の取り組みのヒントが浮かび上がってきた。
最近のオフィス移転で
必ず出てくる要望とは
「ダイヤモンド・オンライン」では、オフィス移転を検討している企業を対象に「オフィス移転と働き方改革に関するアンケート」を実施した（期間：2017年9月5日～8日）。いくつかの回答の中でも特に注目したいのが、新オフィスで導入したいと考えている働き方や施設・什器、アイデアなどだ（複数回答）。
上位を占めたのが、「会議室、打ち合わせスペースの充実」（61.9％）、「コラボレーションスペースの充実」（43.3％）といった社員の協働に重点を置いた施策。さらには「会議室・外出先でもデスクと同じ働き方ができる環境」（47.4％）という回答も多く、これを発展させた「フリーアドレス化」（32.0％）とも密接につながっている。
（写真はイメージです）
このアンケート結果について、オフィス移転やレイアウト変更などのサービスを提供している企業に勤める専門家に意見を聞いてみたところ、次のような答えが返ってきた。
「最近のオフィス移転では、『ICTを活用して場所にとらわれない働き方ができるようにしたい』という要望が必ずといっていいほど出てきます。会議室の充実、コラボレーションスペースや集中ブースの設置というのも、この要望に付随してよく出てきますから、この結果は現場での実感とも一致しますね」
その上で、働き方改革を進める上で注目すべきトピックとして紹介してくれたのが、「Activity Based Working」という考え方。仕事内容に合わせて場所やデスクを選んで働くというもので、フリーアドレス化もその一つの形態といえる。一人で考えを巡らせたいときはパーティションで囲まれた集中ブースで、仲間とブレインストーミングをしながら構想を練りたいときはコラボレーションスペースで、といった具合だ。この考え方をさらに発展させれば、自宅を含めた社外でも働けるようなテレワークへとつながっていく。
しかし、こうした“場所にとらわれない働き方”を実行する上で問題となるのが、部署内での意思疎通やいわゆる「ホウ・レン・ソウ」をどのように行っていくか。その解決の糸口となるのが、社内の固定電話と個人が持つ携帯電話やスマホをいかに連携させていくかだ。
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オフィス移転を検討中の企業に聞いた
“新しい働き方”を実現するための
具体的な施策とは？
オフィス移転企業が抱える課題とその解決のための取り組みとは？
本文で紹介したアンケート結果の詳細、またその他の回答についても、専門家の意見を交えながら分析。
さらに「働き方改革」を実現する上で重要になる、固定電話やスマホといった通信インフラの活用についても第2部で詳しく解説する。
