ネガティブ情報のオープン化で
不動産の透明化を図る
アジア航測の政木執行役員によれば、ここまで緻密なネガティブ情報を積極的に出すリブセンスの姿勢に驚いたという。だが災害データ自体は行政が所有し、本来はそこに住まう人には知らされるべき情報。ネガティブ情報も含めて提案できる不動産業者は、逆に信頼できる業者ともいえる。
「当社では、あらゆる空間・地理情報はバーチャルの中で正確に再現され、共有されていくべきだと考えており、その意味でもイエシルコネクトは社会的意義があるプロダクトだと思います」（政木執行役員）
イエシルコネクトは日々進化するツールであり、今回の災害・防災の情報に加え、今後は交通、買い物、医療などの利便性、また教育や保育（待機児童数）、安全や安心（治安）など、多角的な情報を掲載していく予定だという。
「不動産売買において正しい意思決定をするために、情報の透明性が大切だと考えています。ネガティブ情報をオープン化することに賛否はあると思いますが、時代はＩＴによって、適切に物事が透明化される方向に動いている。イエシルコネクトにより、営業担当者の業務効率化と消費者が必要とする情報取得が両立されれば、より不動産業界の透明性が向上するはずです。皆が納得感の高いサービスを提供できるよう注力していきます」（村上社長）
