賃上げで18年上半期は
市況に弾みがつく

 また、17年10月の衆院選で第四次安倍内閣が発足し、安倍政権の続投が決定したことで、現在の日本銀行の金融緩和路線が継承される可能性が濃厚となった。よって、現状では、低金利政策が転換される可能性は少ないといえるだろう。

 「住宅ローン金利が低いことに背中を押され、物件購入へと踏み切る層も一定程度いると思われます。その意味で、低金利政策の継続は、マンション市況にとっては歓迎すべき流れでしょう」と述べるのは、みずほ証券市場情報戦略部上級研究員の石澤卓志氏だ。

 その他、新築物件の購入を後押しする要因としては、親族からの援助が挙げられる。不動産流通経営協会(FRK)の調査によれば、住宅購入者の2割以上が、生前贈与など、親や親族からの援助を受けている。

 また現在、政府が賃上げに前向きな姿勢を見せている。このことが、18年の取引件数を増加させる要因となるだろうと期待感を示すのは、前出の櫻井氏。

 「17年10月の衆院選に勝った後、安倍首相は賃上げの必要性を強調し、経済界にも働きかけています。まず12月のボーナスが出た後、18年1月から新築物件の売れ行きが伸びる。その後、4月からのベースアップが実行されれば、さらに売れ行きが伸びる。

 その後で増税前の駆け込み需要が発生すると考えれば、18年の上半期は、首都圏の新築物件に購入希望者が殺到して、競争が激しくなると予想されます。購入を検討している人は、早めに動くことをお勧めします」(櫻井氏)

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