働き方改革の実践や、
新たな価値や事業の創造の場として利用

三井不動産
ビルディング本部
法人営業統括二部
ワークスタイリンググループ統括
伏木宏之氏

 「今多くの企業では、自社内に限定した働き方に限界を感じており、コワーキングスペースやサテライトオフィスへのニーズが高まっています。とはいえ、セキュリティーの確保や運営コストの負担が課題となり、企業ワーカーが社外で働くための環境はまだ未整備な状況。そこで当社は、ワーカーが自身のワークスタイルに合った働く場を幅広く選択できるよう、セキュリティー品質の高いシェアオフィス『ワークスタイリング』を開設したのです」

 そう説明するのは、三井不動産ビルディング本部法人営業統括二部ワークスタイリンググループ統括の伏木宏之氏だ。

 現在、ワークスタイリングは首都圏を中心に全国25カ所で展開、今年春には30カ所に増える予定。同拠点のポイントは、契約対象を法人に限定し、セキュリティーの質を高めている点。契約法人のワーカーはすべての拠点を10分単位で利用することができ、料金は従量課金システムで月次集計される。また法人は、専用のシステムやWEBアプリによって、社外で働く社員の勤怠管理を簡単に行うことができる。

 「昨年は“働き方改革元年”と位置付けた企業が多く、その改革の実践や、新たな価値や事業の創造の場として利用していただいています。当初は営業部門の利用をメインで考えていましたが、意外にも、企画や技術部門の利用も多く見受けられます。自社でない環境で気分を一新し、新製品開発などのプロジェクトに取り組むケースが目立っています」と伏木氏。

 もちろん、営業職の移動効率を改善するため、あるいは商談や打ち合わせの場、出張時の臨時のオフィス、産休明けの時短勤務などに対応する場所としても利用されている。