フレキシブルなワーク
スタイルがもたらすもの

  日本マイクロソフトでは数年前から在宅勤務制度の導入を進め、11年初頭の品川本社移転とともに全社的にフレキシブルワークを導入。「事前に上司の許可があればどこで仕事をしてもよい」(米野氏)というワークスタイルが浸透している。

  ことに大きな効果を発揮したのは、東日本大震災のときだった。震災当日、電話が輻輳(ふくそう)してつながらないなか、インターネット回線を利用するLyncは問題なくつながり、プレゼンスやチャットを使って素早く社員の安否確認と連絡を完了できた。また、震災の翌週から1週間は約80%の従業員が在宅勤務を行ったが、その間もLyncによって問題なく業務を継続できたという。

 これらのことが可能になったのも、Lyncが災害などの危機だけを想定して導入されたわけではないからだ。

  同製品の開発理念は、「最大のパフォーマンスを発揮できる場所を自由に選択できる“フレキシブルなワークスタイル”実現のためのプラットフォーム構築」だった。「グローバル化が進む社会において、時間と場所に縛られている働き方はまもなく立ち行かなくなります。また日本では今後、少子高齢化で労働人口が減少し、優秀な人材を確保することも難しくなります。企業が長期にわたって競争力を高めていくためにも、フレキシブルなワークスタイルで仕事ができる環境を構築していく必要があると思います」(米野氏)

  Lyncは日本のワークスタイルそのものを多様に変化させていく可能性を秘めている。

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