税収増を財源に
子どもの支援策を拡大する
明石市では、泉房穂市長が就任した11年より、「こどもを核としたまちづくり」を市政の大きな柱としてきた。
「全ての子どもたちを行政や地域、市民みんなで、子どもの目線に立って本気で応援する」ために、同市では「子育て応援」「虐待防止」など5つのテーマから成る「こども総合支援」を策定。
「子育て応援」は、「中学生までの子どもの医療費無料」「小学生までの病児保育施設の設置」「第2子以降の保育料無料」「全中学校での給食実施」などが主な代表例だ。医療費、保育料（保育所・幼稚園、市外の施設含む）は、世帯収入に関係なく一部負担金もない。その他、博物館やプール、親子の交流スペースなど市営施設は全て無料で利用できる。
だが、急激に子どもの数が増えたため、保育所の待機児童対策が課題になっていることも事実だ。市の発表によれば、今年8月1日現在で595人の待機児童がいる。対策として明石市は、19年4月までに、市有地を活用した大規模保育所の新設、あるいは小規模保育施設の増設などによって、受け入れ可能人数を昨年の1000人増から、一気に2000人増まで拡大するとしている。また、保育士確保のために、各種手当や家賃補助金の支給を実施し待遇改善策も講じている。
