統合型リゾート開発で
約10万人の雇用増
――今年7月、いわゆる「IR実施法」も成立しました。
同社は「万博誘致委員会オフィシャルサポーター」として万博誘致の活動を推進している
毛利 全国規模でIR誘致競争も本格化していますが、とりわけ大阪府・市は25年の万博に先駆け、24年のIR開業を目指しており、準備を加速化させています。
両方の会場に予定されているのが約130㌶の「夢洲（ゆめしま）」という人口島。カジノだけでなく、国際会議や研修旅行、展示会などのニーズに対応した、いわゆる「MICE（マイス）」拠点としての発展も目指しています。
既に夢洲への地下鉄延伸も設計段階に入り、IR事業者の米MGMリゾーツ・インターナショナルが参入を目指し、9月にも大阪に営業拠点を設置することが決定しました。
万博開催国決定は今年11月ですが、経済効果はIRで年間6300億円、雇用創出は10万人、万博が加われば、2兆円超レベルの経済押し上げ効果も期待できるとの試算が出ています。
「うめきた」開発で
新産業誕生の期待大
――実現すれば、来年のG20大阪開催に続き、さらに国際的プレゼンスが高まりそうですね。
毛利 もう一つ、24年の完成を目指しているのが大阪駅北側の再開発計画「うめきた2期地区」です。大阪の「最後の一等地」とも呼ばれるエリアで、先に誕生した「グランフロント大阪」に続き、「うめきた2期地区」には緑あふれる公園、オフィス、商業施設、マンションほか、将来の成長産業を育成するイノベーションの拠点として、研究機関や国際交流センターなどを集積させる計画です。
2024年の街開きを目指す大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期地区」の完成予定図。開発事業者には三菱地所を中心に関電不動産開発、大阪ガスなど大阪の企業も名を連ねる
新たな企業や人材が集まれば、社宅としてのマンション借り上げ需要も生まれ、加えて大阪発のイノベーションが創出されれば、さらなる経済発展の好循環につながると目されています。
――大阪の盛り上がりを踏まえ、不動産投資を検討している方にアドバイスを頂けますか。
（左）『ファイナンシャルプランナーが教える 大阪ワンルームマンション投資術』、（右）近著『ファイナンシャルプランナーが教える いま大阪ワンルームマンション投資を始める理由』（共にダイヤモンド社）
毛利 多くの投資家の方にとって、不動産投資は年金不安への備えを含めたゆとりある生活を実現する一つの“手段"です。その観点から、無理のない購入価格で長期的に家賃収入が望める物件を選択するとともに、購入後も包括的なサポートを提供できる不動産会社をパートナーとして選ぶことも肝要です。
その選択肢の一つとして、息の長い経済発展が期待できる大阪に関心を持たれた方がいらっしゃれば、“百聞は一見に如かず"。ぜひ来阪いただき、その盛り上がり具合を肌で感じていただければ幸いです。
また、大阪の不動産投資に関心をお持ちいただいた方は、是非、ホームページをご覧になったり、個別相談やセミナーにお越しください。
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