【バロンズ】トランプ氏のFRB批判、一部で支持される理由

•　10月の不振は歴史通り

　10月は、中間選挙の年であれば好調とどこかで読んだ記憶がある。しかし今年の場合、1929年、1987年、2008年ほどには悲惨ではないにせよ、10月は軟調というこれまでの評判を裏切っていない。

　先週1週間で、ダウ工業株30種平均（NYダウ）は3％、S&P500指数は3.9％、ナスダック総合指数は3.8％低下した。

　今回の下落は2月初めと同程度なものの、全般的に良好な決算発表が助けになっているとは思えない。今回の決算発表に対する期待は高かったが、エバーコアISIによると、S&P500指数の利益は予想に達していない。同社は、全企業が決算を発表すれば、第3四半期の年率換算利益は1株当たり160ドルになり、前年同期比24％と高い増益率を達成するが、第2四半期並みという当初予想の162ドルを下回るとみている。

　株価下落のプラス面はバリュエーションの低下だ。S&P500指数の予想株価収益率（PER）は、BCAデイリー・インサイトによると9カ月前の18.8倍から15.6倍へ低下した。

　ただ、市場の押し目買いができる買い手がいるか否かは、別の問題だ。JPモルガンのグローバル・マーケッツ・ストラテジー・チームは、買い手の存在を幾分か疑っている。同社がフォローしている資金フローによると、ヘッジファンドはグローバル株式に対する高いエクスポージャーを維持しており、市場下落でこれから売りを迫られる可能性がある。また、多くのリアルマネーの機関投資家も株式をオーバーウエートとしている。

　JPモルガンは、ノンバンク投資家についても株式の配分が金融危機以降の最高になっていると判断している。同社のチームは、「後ろ向きのモメンタムとセンチメントによって、リアルマネーの機関投資家も売りを余儀なくされれば、株式市場に対するさらなる下振れ要因を意味する」と警告する。

　良いニュースとしては、31日（水）がハロウィンで、今月の恐怖も終わりが近づいている。翌週の11月6日（火）は中間選挙の投票日となる。何にも増して、売りはいつかは終わるだろう。